# ＧＭＯプライム・ストラテジー（5250） 東証上場企業3,941社・約2.5万サイト調査、企業の「公式サイト」よりも「関連サイト」にWeb管理リスク集中

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5250/disclosure/20260624577757
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5250

## 何が変わったか

GMOプライム・ストラテジーが、東証上場企業の公式・グループ・関連Webサイトを調査し、公式サイトよりも関連サイトで管理上のリスクや更新遅れが目立つと公表した。

## 会社が挙げた理由

企業活動の拡大によるWebサイトの増加と、サイトごとに管轄部門・システム・委託先が分かれる運用のサイロ化により、全社共通のガバナンスが効きにくくなるためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本上場企業 Web サイト技術調査 第 1 回
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業Webサイト管理、CMS運用、Webセキュリティ、ガバナンス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 分析対象24,995サイト（全26,643件中93.8%）
- 定量的な効果: WordPress採用サイト9,019件のうち1,007件（11.2%）でログイン攻撃のリスク条件3つが同時成立。PHPの70.1%（1,860件）がサポート終了版。WordPress最新マイナーパッチ未適用830件（23.2%）
- 利用実績: 東証上場企業3,941社、分析対象24,995サイト
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: GMOプライム・ストラテジーによる『日本上場企業 Web サイト技術調査 第 1 回』。計測にGoogle PageSpeed Insights API v5を使用

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施しました」「その結果、…実態が明らかになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間 2026年4月9日〜2026年4月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本上場企業 Web サイト技術調査 第1回」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しました」「調査結果サマリー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「1,007サイト確認」「起因している可能性が高いといえます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「GMOインターネットグループのGMOプライム・ストラテジー株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1,007サイト(11.2%)」「PHPの70.1%」「TTFB中央値373ms、555ms」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「調査期間 2026年4月9日〜2026年4月12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「GMOプライム・ストラテジー株式会社…調査を実施しました」「HTTP(S)応答情報およびHTMLコンテンツの自動解析」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,941社」「24,995サイト」「2026年4月9日〜2026年4月12日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も本調査を定点観測として継続してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「詳細データおよび分析は、総合レポート…で公開しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「東証上場企業3,941社を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「日本上場企業 Web サイト技術調査 第1回」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「Webサイト技術調査」「調査結果サマリー」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「GMOプライム・ストラテジー株式会社…は…調査を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内初の大規模Web技術調査」「圧倒的なシェア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東証上場企業3,941社」「日本上場企業 Web サイト技術調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「WordPressを採用していたサイトは9,019件(36.1%)」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「公式サイトに比べ、グループ・関連サイトに管理格差」「公式サイトよりグループ・関連サイトの管理水準が低い傾向」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Web基盤ソフト『PHP』」「REST API」「xmlrpc.php」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初の大規模Web技術調査」「圧倒的なシェア」「社会基盤（インフラ）の一部」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「それ自体が直ちに問題を意味するものではありません」「起因している可能性が高いといえます」」）