# テクノロジーズ（5248） 第１回新株予約権（固定行使価額型）の全部取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20261001544405
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

残存していた第1回新株予約権2,226個を会社が全部取得し、取得後直ちに消却することを決めた。これにより、当該新株予約権による将来の資金調達と潜在株式1,335,600株がなくなる。

## 会社が挙げた理由

子会社エコ革のM&Aに関する借入金を本新株予約権以外の手元資金・グループ内資金で返済するため、当初予定していた資金調達の必要性がなくなる見込みとなった。今後のM&A・戦略的提携については、具体的な案件と資金需要が生じた段階で適切な調達手段を検討する方が合理的であり、将来の希薄化可能性を解消することが株主利益にも資すると判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第１回新株予約権（固定行使価額型）の全部取得及び消却
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本新株予約権の行使による資金調達実績は０円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [資金使途の総額1,144百万円（内訳・支出予定時期は本書類でnot_disclosed）]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund：1,784個、MAP246 Segregated Portfolio：442個]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 固定行使価額型だが、当初行使価額と修正条項の詳細はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年４月９日から2027年４月８日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,800個、行使済み０個、取得・消却対象2,226個、取得・消却後０個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式１株につき６株、効力発生日2024年８月１日
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。会社法第273条第２項及び本新株予約権の発行要項第13項に基づく
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [{"時期":"2025年２月14日付開示","種類":"第１回新株予約権の一部取得及び消却","金額":"574個"}]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 取得価額の総額10,640,280円。本件が2027年１月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込む

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…全部を取得し、取得後直ちに消却することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「残存する本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに消却」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年２月14日付…一部取得及び消却」および「残存する本新株予約権の全部を取得」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「将来の希薄化可能性を解消することが株主利益にも資すると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得及び消却後に残存する新株予約権の数 ０個」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年２月14日付『第１回新株予約権…の一部取得及び消却…』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「エコ革のM&Aに関する借入金返済資金及び新規M&A又は戦略的提携のための成長投資資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使による資金調達実績はありません」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「資金使途の総額を1,144百万円に変更」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund」「MAP246 Segregated Portfolio」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「内訳）Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund：1,784個 MAP246 Segregated Portfolio：442個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第１回新株予約権（固定行使価額型）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権１個当たり金4,780円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「第１回新株予約権（固定行使価額型）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新規M&A又は戦略的提携…の成長投資資金を資金使途として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「会社法第273条第２項及び…発行要項第13項に基づき」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年１月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）