# テクノロジーズ（5248） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20260731505111
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

会計監査人を監査法人銀河からあおい監査法人へ変更し、あおい監査法人を一時会計監査人に選任した。2027年4月開催予定の定時株主総会で、あおい監査法人を正式な会計監査人とする議案を付議する予定。

## 会社が挙げた理由

今後のM&Aや事業多角化によって監査対象となる事業・取引・会計論点が多様化・高度化するため、IFRS対応を含む専門知見と複数事業を横断する監査体制が必要になった。監査法人銀河では、こうした事業領域に対応する人員・監査チーム体制を継続的に確保することが困難になる可能性があることも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月31日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テクノロジーズ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業、リユーステクノロジー事業
- 原因: M&Aや事業多角化により事業内容、取引形態及び会計上の検討事項が多様化・高度化し、幅広い専門的知見と複数事業を横断した監査実施体制が必要となったため。監査法人銀河においても、多様な事業領域に対応する専門的知見を有する人員及び監査チーム体制の継続的な確保が困難になる可能性があると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年1月期連結業績
- 業績予想への影響: 本件による2027年1月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年4月開催予定の定時株主総会において、あおい監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する予定。監査法人銀河からは監査業務の引継ぎに協力することを確認している。
- 続報の予定: 2027年4月開催予定の定時株主総会で選任議案を付議する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の 2027 年１月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点におきましても、会計面等での意見相違等はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の 2027 年１月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響については「軽微」と記載されているが、金額や会社規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人銀河」及び「当社グループの一時会計監査人」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の変更及び一時会計監査人の選任について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であります」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年１月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026 年７月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人銀河からあおい監査法人に変更」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年７月 31 日」及び「継続監査期間：６年間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本件の業績影響は本文中で「軽微」と記載されており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027 年４月開催予定の定時株主総会において、あおい監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2027 年４月開催予定の定時株主総会において、あおい監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家による調査の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更することとなりました」「一時会計監査人に選任することを決議」及び「困難になる可能性があるとの判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「監査法人銀河においても、上記のような多様な事業領域に対応する専門的知見を有する人員及び監査チーム体制の継続的な確保について困難になる可能性があるとの判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の会計監査人である監査法人銀河」と「本日開催の臨時監査役会において…あおい監査法人を一時会計監査人に選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は監査法人の異動及び一時会計監査人の選任の説明であり、開示手続き上の問題の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計面等での意見相違等はございません」及び「無限定適正意見を受領しており、該当事項はありません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任追及・処分等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）