# テクノロジーズ（5248） リユーステクノロジー事業を展開する株式会社LUCEの株式取得（子会社化）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20260729501704
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

テクノロジーズは、株式会社LUCEの株式51％を650百万円で取得し、2026年8月1日付で連結子会社化することを決めました。取得資金として、りそな銀行から650百万円を借り入れ、純資産やDSCRに関する財務制限条項を受け入れます。

## 会社が挙げた理由

LUCEのリユース事業、オークションシステム、AI技術と、テクノロジーズのシステム開発・AI・SaaSの知見を組み合わせ、業務効率化や管理体制の高度化、販売チャネルの拡大を進めるためです。会社は、その結果としてグループ全体の増収増益と企業価値の向上を見込んでいます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社LUCEの株式取得（子会社化）及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
- 発生日: 2026年7月29日（取締役会決議日、株式譲渡契約締結日及び金銭消費貸借契約締結日。株式譲渡及び借入実行は2026年8月1日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社テクノロジーズ（取得主体・借入人）、株式会社LUCE（株式取得対象会社）
- 対象拠点・対象製品: B to B向けオークションシステム、AI鑑定システム、商品管理システム、高級時計・ブランド品等のリユース事業
- 原因: テクノロジーズのシステム開発、AI及びSaaS運営の知見と、LUCEのリユース事業における専門性を組み合わせ、DX化、業務効率化、販売チャネル拡大及び収益力向上を図るため
- 業績への影響額: not_disclosed（のれんの発生の有無及び2027年1月期連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2027年1月期（2026年8月1日から連結処理予定）
- 業績予想への影響: 2027年1月期の連結業績に与える影響は現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門家による財務デューデリジェンス及び第三者機関による株価算定を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）
- 異動後の議決権所有割合: 255株（議決権の数：255個、議決権所有割合：51％）
- 今後の見通し: 2026年8月1日からLUCEを連結処理する予定。富裕層向け販路の活用、高価格帯商品の販売拡大、出店による販路開拓、システム開発力を活用した業務効率化及び管理体制の高度化に取り組む。のれんの発生の有無及び2027年1月期連結業績への影響は現在精査中
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件に伴うのれんの発生の有無及び当社の2027年1月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社グループ全体の増収増益が見込まれ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の2027年1月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式取得価額：650百万円」「合計：654百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社LUCE（以下『対象会社』とする。）の株式を取得し、子会社化する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「高価格帯商品の販売拡大、出店による販路開拓」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること」「DSCRを1.05倍以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「株式取得価額：650百万円」「アドバイザリー費用等：4百万円」「合計：654百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「対象会社は株式譲渡実行日である2026年8月1日より連結処理する予定」「当社の2027年1月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月29日」「株式譲渡契約締結日 2026年7月29日」「株式譲渡実行日 2026年8月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社LUCE」「借入先：りそな銀行」「取得株式数：255株（51％）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式取得価額：650百万円」「議決権所有割合：51％」「返済期限：2036年7月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額：650百万円」「借入実行日：2026年8月1日」「対象会社は…2026年8月1日より連結処理する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年8月1日」「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家による財務デューデリジェンス」「第三者機関による適切な株価算定を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「連結子会社となる予定」「増収増益が見込まれ」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「対象会社は、約500社以上のリユース業者が利用するB to B向けのオークションシステムを保有」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化すること及び…契約を締結することについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式取得、子会社化及び金銭消費貸借契約の締結を扱っており、訴訟・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「財務制限条項の記載はあるが、当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件を「株式を取得し、子会社化すること及び…契約を締結することについて」のお知らせとして開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「LUCEの株式を取得し、子会社化すること」「対象会社の株式取得費用に充当するため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任や処分に関する記載はなく、「当社から対象会社へ役員を派遣する予定はありません」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）