# テクノロジーズ（5248） 系統用蓄電池事業における蓄電所４件の系統連系完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20260707588954
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社エコ革が、岐阜県・栃木県・千葉県にある蓄電所4件の系統連系を完了しました。これはエコ革にとって初の系統連系完了案件ですが、商業運転の開始や売上計上が済んだことを意味するものではありません。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池事業の開発・事業化に向けた具体的な進捗であり、エコ革が推進する同事業で初めて系統連系が完了した案件であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ４件の蓄電所について系統連系が完了したこと
- 発生日: 2026年6月30日および2026年7月2日（各蓄電所の系統連系日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エコ革（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 岐阜県恵那市蓄電所（岐阜県恵那市）、栃木県栃木市蓄電所（栃木県栃木市）、栃木県鹿沼市蓄電所（栃木県鹿沼市）、千葉県いすみ市蓄電所（千葉県いすみ市）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年1月期中（売上計上見込み）
- 業績予想への影響: 2027年1月期の通期業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正等、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の試運転、運用体制の確認、契約手続等を経て、2027年1月期中の売上計上を見込む。引き続き、複数案件の系統連系完了および運転開始に向け、系統申請、用地開発、技術審査対応、機器調達、施工体制および運用体制の強化を推進する
- 続報の予定: 業績予想の修正等、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件は蓄電所の系統連系完了をお知らせするものであり、商業運転開始および売上計上を意味するものではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「実際の売上計上時期および金額は、今後の事業化の進展状況、契約条件等により変動する可能性があります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「岐阜県恵那市蓄電所」「栃木県栃木市蓄電所」「栃木県鹿沼市蓄電所」「千葉県いすみ市蓄電所」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「引き続き各案件において試運転、運用体制の確認等を進め、順次、運転開始を目指してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は系統連系、事業化、売上計上見込みおよび業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売上計上時期および金額は、今後の事業化の進展状況、契約条件等により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年1月期中の売上計上を見込んでおります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「系統連系日」欄に、2026年6月30日および2026年7月2日と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社エコ革」「岐阜県恵那市蓄電所」「栃木県栃木市蓄電所」「栃木県鹿沼市蓄電所」「千葉県いすみ市蓄電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大受電電力」「蓄電池容量」「系統連系日」の一覧に、各設備のkW・kWhおよび日付が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１ 系統連系が完了した蓄電所の概要」に各蓄電所の数値と日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の試運転、運用体制の確認、契約手続等を経て、2027年1月期中の売上計上を見込んでおります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「エコ革における初の系統連系完了案件」「エコ革が推進する系統用蓄電池事業において、初めて系統連系が完了した案件」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「初めて系統連系が完了した案件」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正等、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「系統申請、用地開発、技術審査対応、機器調達、施工体制および運用体制の強化」を記載しているが、第三者委員会等には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「系統連系が完了した」とする一方、「売上計上を見込んでおります」「変動する可能性があります」「現在精査中であります」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社エコ革（以下、『エコ革』といいます。）を主体として」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「系統申請、用地開発、技術審査対応、機器調達、施工体制および運用体制の強化」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は蓄電所4件の系統連系完了と今後の見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「系統用蓄電池事業の進捗として、４件の蓄電所について系統連系が完了したことをお知らせするもの」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は系統連系完了、開発ロードマップおよび業績への影響見通しを記載している。」）