# テクノロジーズ（5248） 株主優待制度の株主優待品の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20260603561362
種別: 開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

株主優待の内容を、従来のQUOカードPayから「選べる e-GIFT」に変更する。優待額と継続保有期間・保有株式数の条件は維持される。

## 会社が挙げた理由

多様な株主の要望を勘案した結果。デジタルマネーへのチャージが可能となり、優待の使用の利便性が向上するとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の株主優待品の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月3日
- 実施日: 2026年7月31日を基準日とする株主優待制度から実施（予定）
- 対象期間: 2026年7月31日を基準日とする株主優待制度以降
- 金額: 変更前：QUOカードPay 25,000円または30,000円、変更後：「選べる e-GIFT」25,000円分または30,000円分。半年毎の金額は25,000円または30,000円、継続保有時の総額は50,000円～60,000円
- 数量・規模: 対象株主は6か月以上または24か月以上継続保有し、1,000株（10単元）以上を保有する株主。基準日は1月末および7月末
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 多様な株主様のご要望などを勘案した結果。デジタルマネーへのチャージが可能となり、優待の使用の利便性が向上するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月31日を基準日とする制度から実施し、株主優待商品の発送は2026年9月下旬を目途に行う予定。選べる e-GIFTの交換期限は当社郵送時期を始期として6か月後まで

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「継続保有期間の条件、保有株式数の条件に変更はありません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は株主優待品の変更を説明しており、業績への影響を記載していない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の株主優待品の変更に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「6か月以上継続して1,000株（10単元）以上当社株式を保有している株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月31日を基準日とする株主優待制度から実施」「2026年9月下旬を目途」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「25,000円」「30,000円」「1,000株（10単元）」「6か月」「24か月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の株主優待制度」「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「全日空商事株式会社（ANAホールディングス株式会社100%出資）が提供するデジタルギフトサービス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日を基準日とする株主優待制度から実施」「2026年9月下旬を目途に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社の株主優待制度を昨年度より開始致しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「お好きなデジタルマネーへチャージすることが可能となり、優待の使用の利便性が向上致します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「当社の株主優待制度を昨年度より開始致しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「このたび株主優待品の変更をすることといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「継続保有期間の条件、保有株式数の条件に変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の変更について…決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日を基準日とする株主優待制度から実施」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「2026年9月下旬を目途に行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主優待制度」「基準日 1月末」「7月末」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月31日を基準日とする株主優待制度から実施」「発送については2026年9月下旬を目途」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更後の優待内容」表および「2026年7月31日を基準日」との記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「優待の使用の利便性が向上致します」」）