# テクノロジーズ（5248） ダイヤモンド・オンラインにおける当社記事について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20260311580054
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

ダイヤモンド・オンラインの記事で、連結子会社エコ革の太陽光発電所工事に関する会計処理が不適切な可能性を指摘されたため、当社は会計基準に沿った適切な処理であるとの見解を公表しました。SPCによる発電所の売却、売上対価の回収、借入金の返済が完了し、エコ革が債務保証を履行する事態は発生していないとも説明しています。

## 会社が挙げた理由

当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、監査法人とも協議したうえで、工事の進捗に応じて収益を計上していると説明しています。また、資力のある複数の事業者から購入の打診があり、発電所の売却が困難となる可能性は極めて低いと判断していたこと、実際に売却・対価回収・借入金返済が完了したことを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: ダイヤモンド・オンラインにおける当社記事について
- 発生日: 2026年3月11日（ダイヤモンド・オンラインにおける記事掲載日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エコ革（連結子会社）および株式会社テクノロジーズ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 福島ソーラーシェア発電所
- 原因: ダイヤモンド・オンラインにおける当社に関する記事の掲載
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed。なお、2026年3月6日に発表した決算発表日の変更は当件とは無関係と記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 法令および会計基準を遵守し、適切な経営および情報開示に努める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も法令および会計基準を遵守し、適切な経営および情報開示に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計基準上問題となる処理は行っていないものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「実際にSPCは発電所の売却を完了しており、株式会社エコ革も売上の対価を回収しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３月６日（金）に発表させていただいた決算発表日の変更は、当件とは無関係です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額および利益・売上規模の数値の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社であるエコ革が受注した福島ソーラーシェア発電所の建設工事にかかる取引」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの solvency に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、請求額、借入金額などの数値の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「会計基準に照らせば、2026年1月期になって初めて売上計上すべき性質のものだ。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月11日付で、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関する記事が掲載されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるエコ革」「福島ソーラーシェア発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月11日付」「福島ソーラーシェア発電所」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実際にSPCは発電所の売却を完了しており、株式会社エコ革も売上の対価を回収しております」「借入金の返済も行われている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年３月11日付で、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関する記事が掲載されました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示、続報、進捗報告に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当該会計処理については監査法人とも協議のうえ適切に処理を行っており」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「会計基準上問題となる処理は行っていないものと認識しております」「合理的であったと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関する記事が掲載されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるエコ革が受注した福島ソーラーシェア発電所の建設工事にかかる取引」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「決算発表日の変更は、当件とは無関係です」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準上問題となる処理は行っていないものと認識しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ関係者の皆様にはご心配をおかけいたしますが」」）