# テクノロジーズ（5248） 系統用蓄電池事業における事業化見込み件数の大幅拡大に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5248/disclosure/20260309578041
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/5248

## 何が変わったか

系統用蓄電池事業の事業化見込み案件が、2025年6月末の81件から2026年3月6日時点で196件に増加した。保証金支払済みは79件、供給承諾取得済みは35件となっている。

## 会社が挙げた理由

事業化見込み案件の獲得は業務提携の進捗に直接左右されず、連結子会社のエコ革が主体となって推進してきた結果、案件が着実に積み上がったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: 事業化見込み件数196件（2026年3月6日時点）、保証金支払済79件、供給承諾取得済35件
- 計画の前提: 1案件の事業化にはおよそ半年～2年程度、長いものでは2年以上かかる。系統用蓄電池の完成・販売は来期以降を見込む。
- 重点施策: 全国エリアでの継続的な事業化見込み案件の積み上げ、中長期的な収益基盤となる案件群の積み上げ、事業化率向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"81件（2025年6月30日時点）","revised_forecast":"196件（2026年3月6日時点）","change":"115件増","change_rate":"約2.4倍","unit":"件"}
- 見直し・取り下げの理由: 両社間での具体的な検討および諸条件の調整を慎重かつ丁寧に進めているため、業務提携の実施時期を改めて検討することとした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 事業化の進展状況、契約条件等により売上計上時期および金額が変動する可能性、当期（2026年1月期）業績への影響はない、2027年1月期の業績予想には織り込んでいない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月10日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「１つの案件を事業化するにはおよそ半年～２年程度、長いものでは２年以上かかる」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を示す記載はなく、2026年3月6日時点の状況が示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「現在、両社間での具体的な検討および諸条件の調整を慎重かつ丁寧に進めているため、実施の時期を改めて検討することといたしました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件による当期（2026年１月期）業績への影響はありません。また、…2027年１月期の業績予想には織り込んでおりません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年7月15日付…において、系統用蓄電池事業に関する事業化見込み件数等を公表しております。本開示は、当該開示事項の経過に関するお知らせ」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「事業化見込み件数は着実に積み上がり、現時点で196件に達しております。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「蓄電池事業化見込み件数（2025年7月15日付IRとの比較）」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2025/6/30の81件と2026/3/6の196件が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現時点で196件に達しております。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2025/6/30 81件、2026/3/6 196件。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「本件申込完了件数311件・816件、本件申込に対する回答件数174件・523件、合計81件・196件」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「系統用蓄電池事業をエネルギー関連事業の重要な成長領域の一つとして位置付けております。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「全国エリアでの継続的な事業化見込み案件の積み上げ／中長期的な収益基盤となる案件群の積み上げ／事業化率向上」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式会社海帆との業務提携に関する記載はあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「１つの案件を事業化するにはおよそ半年～２年程度、長いものでは２年以上かかる」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「事業化の進展状況、契約条件等により売上計上時期および金額は変動いたします。…2027年１月期の業績予想には織り込んでおりません。」）