# 地方人材の居住地域拡大に関する目標｜ＢＴＭ（5247）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は地方へ機会提供を行うため、積極的に地方人財を採用・育成しております。」 — 従業員の住居がある都道府県数について、2023年3月末の26から2026年3月末に30、長期目標として47を設定している。 (https://komori.app/company/5247/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「従業員の住居がある都道府県数　26　26　30　47」 — 居住都道府県数は2023年3月末の26から2024年3月末も26にとどまり、2026年3月末30、長期目標47という目標を継続している。 (https://komori.app/company/5247/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「従業員の住居がある都道府県数　26　29　30　47」 — 従業員の居住都道府県数は2024年3月末の26から2025年3月末の29へ増加し、2026年3月末30、長期目標47を継続している。 (https://komori.app/company/5247/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 実績引用 「当社グループで活躍するエンジニアの52%が地方在籍」 — 地方人材の活用について、2026年3月末時点で地方在籍エンジニアが97名、全体の52%である実績を示している。 (https://komori.app/company/5247/disclosure/20260513530036)
- FY2026 引き上げ 「従業員の住居がある都道府県数　29　36　40　47」 — 居住都道府県数は2025年3月末の29から2026年3月末の36へ増加し、従来の2026年3月末30という目標を上回った。目標は2027年3月末40、長期目標47へ更新されている。 (https://komori.app/company/5247/filing/2025-fy)