# ＢＴＭ（5247） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5247 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLUK.pdf ## 要点 当社は、Laniakea株式会社のSES事業を2025年５月１日に事業譲受し、株式会社クエスト・システム・デザインを2025年10月31日に株式取得して連結子会社化しました。これらのM&A等の実施により、当連結会計年度の売上高・利益が増加し、のれんも計上されています。 ## 事業 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献することを目指しています。現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあり、DX推進事業を中心に多拠点での営業・開発体制を構築しています。提供サービスとしてはITエンジニアリングサービスを中心としたDX推進事業（DX推進事業全体は単一セグメント）、DXソリューションサービス、AI関連領域のソリューション開発等を展開しています。DXエコシステムを支える地方拠点・ラボ網を活用し、地方エンジニアへ機会提供・DX推進を展開する方針です。なお、2020年代以降にAI関連事業の取り組みを強化しており、Laniakea株式会社のAI関連事業のPMI、BTM AIZの事業拡大、ヘッドウォータースとAIエージェントサービスでの協業等を推進しています。2025年度以降はLaniakea社のSES事業の譲受、クエスト・システム・デザインの株式取得を通じ、AI領域の技術強化・DX推進サービスの一層の拡大を図っています。 ## 数字 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: -43百万円 - 従業員数: 262人 ## セグメント - DX推進事業 / 売上高 60億円 / 営業利益 1億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類（2026-06-26提出）では既存6件に言及があり、うち「LANIAkea SES事業譲受」は取得完了を示す記載に基づき成熟度を更新しました。さらに「クエスト・システム・デザインの株式取得・子会社化」および「TracisによるAIエージェントサービス」を新規で追加しました。 - + クエスト・システム・デザイン子会社化 - + TracisによるAIエージェント ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-26）で、既存のロシア・ウクライナ情勢、円安、規制遵守（派遣・職安等）、DX市場成長予測、AI市場成長予測、IT/人材関連、データセキュリティ・プライバシー強化、Headwaters/Laniakea関連の言及を更新した。あわせて、外部リスクとして「中小受託取引適正化法の遵守」および「顧客獲得競争激化による取引単価の低下リスク」を新規追加し、提携・投資関係としてBTMAIZとQuest System Designの子会社化を新規追加した。 - + 中小受託取引適正化法の遵守リスク - + 顧客獲得競争激化による取引単価低下 - + BTMAIZの完全子会社化 - + Quest System Designの株式取得 ### 製品 当該提出書類（2026-06-26）で、主力の「ITエンジニアリングサービス」「DXソリューションサービス」「DX推進事業（単一セグメント）」が再言及された。また、生成AIを用いた「AIエージェントサービス（Tracis等）」が新たに製品区分として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + AIエージェントサービス（Tracis等） ### 技術 本提出書類（2026-06-26）では、既存のAIコア技術・機械学習データ分析活用・AWS/Azureクラウド基盤・プライバシーマーク連動セキュリティに加え、「生成AI関連技術」「AIエージェントサービス（Tracis等）」「データ分析基盤」の明示があり、AI領域の具体化（生成AI活用によるシステム障害調査の自動化、Tracis提供開始等）と、セキュリティ運用面でISMS等の記載が拡充された。 - + 生成AI活用技術 - + Tracis AIエージェント - + データ分析基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-26）により、サーバー購入の設備投資（現期の設備投資）およびLANIAKEA社SES事業譲受、QSD社株式取得、ヘッドウォータースとの資本業務提携の記載が確認できた。また、運転資金のための短期借入金増額および長期借入金返済等の借入関連資本配分（財務支出）が新規に確認できた。 - + 短期借入増額と長期借入返済 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-26）では、既存の人材・外部連携・地方拠点運用・プライバシーマーク更新・M&A/提携の能力構築に再言及がありました。また、若手育成におけるNewhow活用、AIエージェントサービス（Tracis等）の提供、ISMS取得・更新といった新たな能力構築要素が明示されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリへ追記しました。 - + Newhow活用による育成加速 - + AIエージェントサービス（Tracis等） - + ISMS取得・更新 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-26）で、既存の法令遵守・内部通報、プライバシーマーク、データセキュリティ教育、内部監査、会計監査人（PwC Japan）について記載が継続していることを反映する更新を行う。あわせて、ISMSの取得・更新が明示されているため新規エントリを追加する。 - + ISMS認証の取得・更新 ## 会社自身の言葉 ### AI・生成AI/エージェント等の技術・サービス拡充（製品/技術） - 「生成AI活用、AIエージェントの開発、機械学習・データ分析を活用したDX推進。」 — 生成AIやAIエージェント、機械学習・データ分析を活用したDX推進の位置づけ。 - 「2025年度以降はLaniakea社のSES事業の譲受、クエスト・システム・デザインの株式取得を通じ、AI領域の技術強化・DX推進サービスの一層の拡大を図っています。」 — 2025年度以降、SES事業譲受や株式取得を通じてAI領域の技術強化・DX推進サービスの拡大を図る方針。 - 「AIエージェントサービス（Tracis等） - 生成AIを活用したシステム障害調査の自動化など、AI領域のソリューションを拡充。」 — AIエージェントサービス（Tracis等）により、AI領域のソリューションを拡充する方針。 - 「AIエージェントサービス（Tracis等）」 — AIエージェントサービス（Tracis等）に関する言及。 - 「生成AIを活用したシステム障害調査の自動化など、AI領域のソリューションを拡充。」 — 生成AIを活用したシステム障害調査の自動化など、AIソリューション拡充。 - 「LANIAKEA社のSES事業譲受を通じAI関連技術を取り込み、DX推進サービスの強化を図る。」 — Laniakea社のSES事業譲受を通じたAI関連技術の取り込み・DX推進サービス強化。 - 「生成AI関連技術」 — 生成AI関連技術に関する言及。 - 「2020年代以降にAI関連事業の取り組みを強化しており、Laniakea株式会社のAI関連事業のPMI、BTM AIZの事業拡大、ヘッドウォータースとAIエージェントサービスでの協業等を推進しています。」 — AI関連事業の強化（LaniakeaのPMI、BTM AIZの拡大、ヘッドウォータースとの協業等）の推進。 - 「ヘッドウォータース社とのAIエージェントサービスでの協業」 — ヘッドウォータースとのAIエージェントサービスでの協業。 - 「Headwaters社とのAIエージェントサービスでの協業、Tracisの提供開始等によるAI領域の技術力強化。」 — ヘッドウォータースとの協業やTracis提供開始などによるAI技術力強化。 - 「データ分析基盤、DX推進の基盤技術」 — データ分析基盤等、DX推進の基盤技術に関する言及。 - 「Headwaters社とのAIエージェントサービスでの協業」 — Headwaters社とのAIエージェントサービスでの協業に関する言及。 ### M&A/事業譲受・子会社化（取得スキーム/拡大施策） - 「株式会社クエスト・システム・デザインを株式取得・子会社化（取得日: 2025年10月31日、取得価額106,000千円、取得関連費用26,477千円、のれん84,178千円、資産58,395千円、負債36,573千円、現金差引取得支出79,384千円、連結開始時点）」 — Quest System Design社の株式取得・子会社化の具体内容（取得日、取得価額、取得関連費用、のれん等）。 - 「株式会社LaniakeaのSES事業を取得（取得日: 2025年5月1日、取得価額50,000千円、取得関連費用27,970千円、のれん34,322千円）」 — Laniakea社のSES事業を取得する旨（取得日・取得価額・取得関連費用・のれん等）。 - 「Quest System Design社の株式取得（取得価額106,000千円、取得日2025年10月31日、取得関連費用26,477千円、のれん84,178千円、資産58,395千円、負債36,573千円、現金差引取得支出79,384千円、連結開始時点）」 — Quest System Design社の株式取得（取得日・取得価額・のれん等）と子会社化。 - 「Laniakea社SES事業の取得（取得価額50,000千円、取得日2025年5月1日、取得関連費用27,970千円、のれん34,322千円、資産15,677千円、流動資産57,473千円、固定資産921千円、株主資本影響）」 — Laniakea社SES事業の取得に関する具体内容（取得価額等および資産・株主資本影響の記載）。 - 「内部監査: 内部監査担当者3名を配置、定期的に監査を実施、経営会議へ報告。」 — （内部監査関連）内部監査担当者の配置・定期監査・報告体制の記載。 - 「株式会社クエスト・システム・デザインは、2025年10月31日付で発行済株式の100%を取得・連結子会社化。」 — Quest System Design社を2025年10月31日付で取得・連結子会社化する旨。 - 「株式会社BTMAIZの設立（完全子会社化）」 — 株式会社BTMAIZの設立（完全子会社化）に関する言及。 - 「2025年1月 完全子会社として株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立」 — 2025年1月に株式会社BTMAIZを完全子会社として設立した旨。 ### 事業運営の基盤（サービス提供・拠点/人材・クラウド） - 「ITエンジニアリングサービス - 主力サービス。顧客企業のシステム開発案件に対して人的リソースを提供。自社社員・外部協力企業・フリーランスエンジニアのネットワークを活用してマッチング。準委任契約が多くを占め、場合により派遣契約となる。」 — ITエンジニアリングサービスの内容（人的リソース提供、外部協力企業・フリーランスとのネットワーク等）。 - 「全国に拠点・ラボを展開して人材獲得を強化。支社は大阪・福岡に展開。ラボは2019年から8か所を開設済み。」 — 全国拠点・ラボ展開による人材獲得強化（支社は大阪・福岡、ラボ開設状況）。 - 「AWS（Amazon Web Services）、Azure（Microsoft Azure）によるクラウド基盤運用」 — AWS/Azureによるクラウド基盤運用に関する言及。 - 「Newhowの活用による若手・未経験者の早期戦力化、教育体制の強化を推進。」 — Newhowの活用による若手・未経験者の早期戦力化や教育体制強化。 - 「DXソリューションサービス - Webアプリケーション領域とITインフラ領域の両方を支援する受託開発に近い形態のサービスを提供。上流から下流までの工程を一気通貫で受託可能。」 — DXソリューションサービスの内容（Webアプリとインフラ両方を支援、上流から下流まで一気通貫等）。 - 「全国拠点展開による営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を通じた供給能力の拡大を進める方針（2025年3月期→2026年3月期の実績・推移を踏まえ、売上成長と採用のバランスを取る施策を継続）。」 — 全国拠点展開による営業体制の拡充・供給能力拡大方針（成長と採用のバランスへの言及）。 - 「提供サービスとしてはITエンジニアリングサービスを中心としたDX推進事業（DX推進事業全体は単一セグメント）」 — 提供サービスとしてITエンジニアリングサービス中心のDX推進事業であり単一セグメントである旨。 - 「自社社員・外部協力企業・フリーランスエンジニアのネットワークを活用してマッチング。」 — 自社社員・外部協力企業・フリーランスエンジニアのネットワークを活用したマッチング。 ### ガバナンス/リスク・セキュリティ・外部環境・会計監査・財務（制度/統制/リスク） - 「サステナビリティ方針と取り組みとして、プライバシーマークとISMSを取得・更新、データセキュリティの向上を推進。」 — サステナビリティ方針としてプライバシーマークとISMSを取得・更新しデータセキュリティ向上を推進する旨。 - 「運転資金の調達として短期借入金を増額（前期0千円→当期300,000千円）、長期借入金の増減等 - 長期借入金の返済、約定弁済等により72,428千円の支出」 — 運転資金の調達として借入を増額し、借入金の増減に言及する内容。 - 「労働者派遣法・職業安定法に基づく運営と、派遣事業者としての欠格事由・取消事由の回避、コンプライアンスの徹底を継続。 - 中小受託取引適正化法の適用に対する対応、違反時の勧告・指導・罰金の可能性を認識。 - 以上の法規制順守を前提としたコンプライアンス規程・内部通報制度の整備を実施。」 — 労働者派遣法・職業安定法および中小受託取引適正化法等への遵守、違反時の影響想定、コンプライアンス規程・内部通報制度の整備。 - 「品質管理・情報セキュリティ管理（プライバシーマーク、ISMS、内部教育・内部監査等の仕組み）」 — 品質管理・情報セキュリティ管理（プライバシーマーク、ISMS、内部教育・内部監査等）の仕組み。 - 「プライバシーマークとISMSなどの認証を取得・更新。監査・教育・内部監査を通じたコンプライアンス体制を整備。」 — プライバシーマーク/ISMS等の認証取得・更新と、監査・教育・内部監査を通じた体制整備。 - 「設備投資等の概要 - 今期の設備投資額: 3,484千円 - 主な投資内容: サーバーの購入」 — 設備投資の概要（今期設備投資額3,484千円、主な投資内容はサーバー購入）。 - 「顧客獲得競争激化による取引単価の低下リスク、エンジニアの確保難、採用状況の変動等のリスクを認識。データセキュリティ・プライバシー保護の強化が継続的課題。」 — 顧客獲得競争激化による取引単価低下リスクやエンジニア確保難など、継続課題としてのリスク認識。 - 「労働者派遣法・職業安定法、中小受託取引適正化法等の法規制に対する遵守が重要。これらの法令違反が発生した場合、事業停止・許認可取消・賠償等の影響が生じ得るとされる。」 — 法規制遵守の重要性（労働者派遣法・職業安定法等、中小受託取引適正化法等）と、違反時の影響の可能性。 - 「国内DX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円へ拡大するとの予測。AIを活用したDX推進市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円へ成長見込みとの指摘あり。」 — DX関連市場・AI活用DX推進市場の成長予測に関する言及。 - 「円安の影響が全社の費用・価格設定に影響する可能性。」 — 円安の影響が費用・価格設定に及ぶ可能性。 - 「会計監査人: PwC Japan有限責任監査法人と契約、監査を実施。」 — 会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を結び監査を実施する旨。 - 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー供給に関する地政学的リスクが依然として存在。円安の影響も市場環境に影響。」 — ロシア・ウクライナ情勢やエネルギー供給等の地政学的リスク、円安影響が市場環境に影響する旨。 - 「顧客獲得競争激化による取引単価の低下リスク、エンジニアの確保難、採用状況の変動等のリスクを認識。」 — 顧客獲得競争激化による取引単価低下リスク、エンジニア確保難、採用状況変動などのリスク認識。 - 「サステナビリティ方針と取り組みとして、プライバシーマークとISMSを取得・更新」 — サステナビリティ方針と取り組みとしてプライバシーマークとISMSを取得・更新する旨。