# ＢＴＭ（5247） 商工中金の株式を取得し、地方企業の DX 推進に向けた連携を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20261117581738
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

BTMは商工中金が実施した第三者割当による自己株式処分を引き受け、商工中金の普通株式を取得した。これにより、従来の協業関係に資本関係を加え、地方企業のDX推進などで連携を強化する。

## 会社が挙げた理由

商工中金の「中小企業経済圏」の確立・活性化に賛同し、地方企業のDXニーズの把握・解決、地方創生における協業深化、金融面でのパートナーシップ強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方企業向けDXソリューション
- 相手先: 株式会社商工組合中央金庫
- 相手先の概要: 本店：東京都中央区八重洲二丁目10番17号、代表取締役社長：関根正裕、会社成立：1936年10月8日、政府と中小企業組合の共同出資により設立、2025年6月に民営化された中小企業専門の金融機関。融資、預金、資金証券、国際業務などを提供。
- 当社との関係: 2023年5月から協業。2025年11月には当社子会社の株式会社BTMAIZが商工中金とのビジネスマッチング業務を開始。本件により商工中金株式を取得し、資本関係を加える。
- 契約金額: 9,840,000円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方企業のDX推進、地方創生、金融面でのパートナーシップ、M&Aに伴う資金調達
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 商工中金本店：東京都中央区八重洲二丁目10番17号
- 拠点の規模: 全国の広範なネットワーク
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「商工中金の普通株式を取得いたしました」「払込日 2026年11月16日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分の引受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込日 2026年11月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月には商工中金との協業を開始」「2025年11月には当社子会社である株式会社BTMAIZも商工中金とのビジネスマッチング業務を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得いたしました」「払込日 2026年11月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式を取得いたしました」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「商工中金の普通株式を取得いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：東京都中央区八重洲二丁目10番17号」「会社成立：1936年10月8日」「中小企業専門の金融機関」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月には商工中金との協業を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取得先 株式会社商工組合中央金庫」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得金額合計 9,840,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取得株式数 60,000株」「取得金額合計 9,840,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社商工組合中央金庫」「ＵＲＬ：https://www.shokochukin.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 60,000株」「取得金額合計 9,840,000円」「払込日 2026年11月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は成長戦略の柱の一つとしてM&Aを推進」「持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「商工中金の普通株式を取得いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループと商工中金はこれまでも地方創生に向けた連携を深めてまいりました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「両社の関係に資本関係を加え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…地方企業の課題を解決するためのDXソリューションを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社BTM…商工中金の普通株式を取得いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「商工中金が有する全国の広範なネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・導入企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「普通株式」「60,000株」「1株あたり取得価額 164円」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社BTM」「（コード：5247 東証グロース市場）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「連携を一層強化してまいります」「地方創生を推進してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
