# ＢＴＭ（5247） 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20261112575869
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が57.3％増となり、利益の伸びが売上高を上回りました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

DX・IT投資への需要拡大を背景に、エンジニア採用、昇給、営業増員、外部協力企業・フリーランスエンジニアの開拓を進めました。また、AI関連事業の拡大、AI分野での協業、生成AIを活用したSaaSの提供、子会社のPMIなどに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- １株当たり当期純利益: 15.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":2161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62427,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133316,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1144911,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7001,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"経常利益":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"純利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2551,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2827000
- 期末自己株式数: 10158
- 業績の増減要因: DX・IT投資意欲の高まりを背景に、エンジニア採用強化、昇給、幹部人材・営業の増員、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓、新規顧客の獲得、AI関連事業の拡大、AI分野での協業、生成AIを活用したSaaSの提供、子会社のPMIなどを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高3,110百万円、通期売上高予想7,001百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益82百万円、通期営業利益予想124百万円。売上高は中間期3,110百万円、通期予想7,001百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.9％増、営業利益57.3％増、経常利益55.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益39.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,110百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益82百万円（同57.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益43百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高3,110,623千円、営業利益82,055千円。前年同期は売上高2,829,979千円、営業利益52,155千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期35.5％、2026年3月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△287千円、当中間期62,427千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材投資、AI事業拡大、協業、SaaS提供、PMIなどの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「物価上昇の継続」「金利の上昇」と、人材投資、AI技術活用、M&A面の施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高3,110百万円、営業利益82百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や供給への懸念、物価上昇の継続、日本銀行による段階的な利上げに伴う金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第4四半期より連結財務諸表を作成しているため、2026年3月期中間期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）