# ＢＴＭ（5247） 2027年３月期第１四半期決算質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20260813518791
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.3%増、営業利益が32百万円で前年同期比136.2%増となった。高付加価値案件の受注や稼働・採算管理の改善により、売上総利益率が15.1%から16.6%へ上昇したことが主因。

## 会社が挙げた理由

自社エンジニア・営業人員の増員と前年度のM&A効果で増収となったことに加え、高付加価値案件の受注、自社エンジニアの稼働最適化、ビジネスパートナー企業案件の採算管理を徹底したことで売上総利益率が改善した。売上総利益の伸びが、人材投資による販管費の増加を上回ったことも営業増益の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":136.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":16.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.5}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":18,"unit":"前年同期比増加率（%）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,553百万円、営業利益32百万円、調整後営業利益44百万円、売上総利益257百万円。売上総利益は四半期ベースで過去最高。
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: KPIの進捗は概ね順調に推移していると認識
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上高：自社エンジニア・営業人員の増員、前年度のM&A効果。売上総利益率：高付加価値案件の受注、自社エンジニアの稼働最適化、BP企業案件の採算管理。営業利益：売上総利益の伸びが販管費の伸びを上回ったこと。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 営業人員38名（前年同期比+7名）、自社エンジニア191名（前年同期比+42名）。期末計画は営業人員40名、自社エンジニア220名。
- 業績見通しの前提: 自社エンジニアの採用は入社時期の関係で下期に偏重する計画。営業人員の活動は第2四半期以降に本格化する見込み。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の営業増益要因：売上総利益率の改善が最大要因。、M&Aの狙いと進捗：年間1～2件の成立を目指し、対象を事業価値最大10億円程度まで拡大。現時点で確定案件はなし。、TracisAIの展望：AWS Marketplaceで提供を開始し、導入社数と活用事例の拡大を優先。中長期的な利益率向上を目指す。、KPIの進捗：営業人員は順調、自社エンジニアは下期採用を見込む。状況に応じ投資を調整・管理する可能性あり。
- 新しい施策: M&A仲介会社との連携を含むソーシング強化と、年間1～2件程度のM&A成立を目指す取り組み、生成AIサービス『TracisAI』のAWS Marketplaceでの提供開始、TracisAIで無料トライアルからカスタムプランまで3プランを提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「KPIの進捗は概ね順調に推移していると認識しております」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「KPIの進捗は概ね順調に推移していると認識しております」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益は257百万円と四半期ベースで過去最高」「営業利益は32百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上総利益は257百万円と四半期ベースで過去最高を更新いたしました」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文に通期業績予想の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「最大の要因は売上総利益率の改善です」「高付加価値な案件の受注と自社エンジニアの稼働最適化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「最大の要因は売上総利益率の改善です」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「本文にセグメント別実績の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は人材投資の継続により+18.0%増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「自社エンジニア数は191名…入社時期の関係で下期に偏重する計画」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第2四半期以降、積み上がりが加速するものと見込んでおります」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「投資に対する調整・コントロールを行う可能性はございます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降、積み上がりが加速するものと見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A仲介会社との連携を含めたソーシングを強化」「『TracisAI』は…AWS Marketplaceでの提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「営業人員数は38名」「アカウント数（11,425件）」「自社エンジニア数は191名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「営業人員数は38名（前年同期比+7名）」「自社エンジニア数は191名（前年同期比+42名）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文に単価と数量の分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業人員数は38名…期末計画40名」「自社エンジニア数は191名…期末計画220名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資の継続」および「規律ある投資判断」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2027年３月期 第１四半期決算 質疑応答集」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「この質疑応答集は…第１四半期決算およびその後のリリースに関して…質問…をまとめました」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「積み上がりが加速するものと見込んでおります」「投資に対する調整・コントロールを行う可能性はございます」」）