# ＢＴＭ（5247） 【BTMグループ】株式会社クエスト・システム・デザイン 一般社団法人 山形県情報産業協会（YIIA）に加入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20260702586747
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

BTMの子会社であるクエスト・システム・デザイン（QSD）が、山形県内の情報関連企業などで構成される一般社団法人山形県情報産業協会（YIIA）に加入した。これにより、県内企業・自治体・教育機関との連携強化を目指す。

## 会社が挙げた理由

山形県内の情報関連産業の振興、地域社会の高度情報化、県内会員企業・自治体・教育機関との連携強化、山形県内のDX加速、IT人材の育成・雇用創出を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: システム開発事業、システムソリューション事業、DX推進事業
- 相手先: 一般社団法人 山形県情報産業協会（YIIA）
- 相手先の概要: 山形県内の情報通信関連企業が結集し、情報関連技術の利用促進・水準向上、人材育成、普及啓発を通じて地域社会の高度情報化を促進し、山形県の経済・社会の発展に寄与する協会。その他の所在地、代表者、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: QSDがYIIAに加入。QSDはBTMの子会社であり、2025年10月にBTMの傘下となった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月2日（加入実績）
- 適用分野: 山形県内の情報関連産業、地域社会の高度情報化、県内DX、IT人材育成・雇用創出
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山形県山形市（本文記載）。会社概要欄では東京都渋谷区神泉町9番1号 Daiwa渋谷神泉ビル2階。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「QSDは…YIIAに加入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約書・協定書の締結や取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月2日」および「加入いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「QSD…YIIAに加入いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「加入いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加入いたしました」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人 山形県情報産業協会」「山形県内の情報通信関連企業が結集」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「県内の会員企業や自治体、教育機関との連携を強化することが可能」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「山形県内の情報通信関連企業が結集し…人材の育成、普及啓発を行う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「BTMとの資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「YIIAへの加入に関する発表であり、顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「設立：2004年5月」「設立：2011年8月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 山形県情報産業協会（以下、YIIA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「連携を強化することが可能」「山形県内のDXを加速」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「BTMグループが強みとするIT技術と地方創生のノウハウを活かしながら」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「次世代を担うIT人材の育成・雇用の創出を地域一体となって取り組んでまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「QSDは山形に拠点を置き、県内を中心とした…事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「YIIAに加入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「システム開発事業、システムソリューション事業」「DX推進事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「BTMの子会社である、株式会社クエスト・システム・デザイン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山形県内」「県内の会員企業や自治体、教育機関」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、出荷台数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「会社名 株式会社BTM」「（コード：5247 東証グロース市場）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「BTMグループの強固な経営基盤と全国規模のネットワーク」「更なる事業拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）