# ＢＴＭ（5247） 愛媛県の新たな官民共創拠点「E：N BASE」の共創パートナーに加入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20260605564003
種別: その他開示
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

BTMは、愛媛県の官民共創拠点「E:N BASE」に、法人・団体向けの共創パートナーとして参画した。今後、拠点のイベント参加や地域企業・自治体、他パートナーとのDX・新規事業の共創を目指す。

## 会社が挙げた理由

愛媛県内の地域DXを推進し、DX課題を抱える企業・自治体との接点を増やすとともに、スタートアップや他業種企業との連携による新ビジネス創出を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 官民共創拠点「E:N BASE（エンベース）」、地域DX・DXソリューションサービス
- 相手先: 愛媛県
- 相手先の概要: 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2に所在する自治体。拠点は愛媛県庁新・第二別館内に開設され、愛媛県企画振興部政策企画局官民共創推進課が運営する。
- 当社との関係: BTMがE:N BASEの法人・団体向け共創パートナーとして参画。BTMは2025年2月に愛媛県松山市へ「松山ラボ」を新設している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月26日（開設日・本文では「開設する」と「オープン以降」の記載が混在）
- 適用分野: 地域DX、デジタルシフト、業務効率化、新規事業開発、地方創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2（愛媛県庁新・第二別館1階・2階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 具体的な業績影響額は示されていない。潜在的な顧客との地域DXの加速や新ビジネス創出を期待している。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共創パートナーとして参画したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「法人・団体向け『共創パートナー』として参画した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開設日：2026年5月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「BTMは2025年2月に四国初の拠点となる『松山ラボ』を愛媛県松山市に新設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月5日」「開設日：2026年5月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画したことをお知らせいたします」「シナジー効果を期待しております」「イベント主催も視野に入れ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛媛県が…開設する官民共創拠点」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「コミュニティを共に盛り上げる『共創パートナー』として参画」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「場所：〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4番地2」「運営：愛媛県企画振興部政策企画局官民共創推進課」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「愛媛県が…開設する官民共創拠点」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「DXに係る課題を抱える企業・自治体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「開設日：2026年5月26日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「契約金額」「定量的な効果」「利用実績」に相当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「運営：愛媛県企画振興部政策企画局官民共創推進課」「URL：https://en-base.pref.ehime.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「地域DXの加速」「新たな協業・共創ビジネスの創出を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「潜在的な顧客…との地域DXの加速」「新ビジネス創出」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「潜在的な顧客」「最適な解決策を提案します」「新たな協業・共創ビジネスの創出を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「愛媛県においても」「県内企業や自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年2月に…『松山ラボ』を…新設」「共創パートナーとして参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「BTMが持つ豊富なノウハウを活かし、地域の課題に寄り添った最適な解決策を提案します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社BTM…は…参画したことをお知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛媛県松山市」「県内企業や自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後…積極的に参加いたします」「潜在的な顧客」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「E:N BASE（エンベース）」「https://en-base.pref.ehime.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【株式会社BTM】」以下に代表、設立、事業内容、本社、URLを掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「このビジョンに深く共感」「BTMが持つ豊富なノウハウ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「創出を目指します」「イベント主催も視野に入れ」」）