# ＢＴＭ（5247） 2026年３月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20260513530036
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、2027年3月期は売上高7,001百万円、営業利益124百万円などの増収増益予想を示した。人材採用、M&A、新サービスを通じて既存事業の拡大と地方DX・新規領域への展開を続ける。

## 会社が挙げた理由

積極的な人材投資とM&Aで成長を加速し、営業人員・自社エンジニアの増員やサービス拡充を進めるため。なお、2027年3月期の売上予想にはM&A実施による影響を含めず、オーガニック成長を前提としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,035（2026年3月期実績）","revised_forecast":"7,001（2027年3月期予想）","change":"+966","change_rate":"+16.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"108（2026年3月期実績）","revised_forecast":"124（2027年3月期予想）","change":"+16","change_rate":"+15.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.8%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"1.8%（2027年3月期予想）","change":"±0.0pts","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"65（2026年3月期実績）","revised_forecast":"66（2027年3月期予想）","change":"+1","change_rate":"+1.9%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.5%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2027年3月期の業績予想の売上にはM&A実施による影響を含めず、あくまでオーガニックな成長での業績予想とする。
- 重点施策: 積極的な人材採用、サービスの拡充、事業拡大に向けた先行投資、M&Aを加速、東北地方のDX推進を加速、BCP、ランサムウェア対策の新サービスを開始、システム障害調査を自動化する新サービスを開始、成長戦略1: データベースを活用したマッチングの最大化、成長戦略2: 独自ノウハウを活用した自律型フルスタックエンジニアの拡大、成長戦略3: 地方企業のDX推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"業績予想":"売上高6,244百万円、営業利益103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円","重要KPI":"営業人員36人、アカウント数10,620件、自社エンジニア数166人"},"revised_forecast":{"実績":"売上高6,035百万円、営業利益108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円","重要KPI":"営業人員34人、アカウント数11,203件、自社エンジニア数188人"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"業績":"売上高△3.3%、営業利益+5.0%、親会社株主に帰属する当期純利益△4.5%（予想比）","重要KPI":"営業人員数は通期予想を下回り、アカウント数・自社エンジニア数は通期目標を達成"},"unit":"百万円（業績）／人・件（重要KPI）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"数値":["国内DX市場：2023年度4兆197億円、2030年度予測8兆350億円","国内AIシステム市場：2024年1兆763億円、2028年予測2兆8,911億円、2024年比約2.7倍","TAM：15～17兆円","SAM：1.7兆円、5.3兆円"],"出典":["富士キメラ総研『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』","IDC Japan『国内生成AI市場は今後5年で8,000億円規模への成長を予測』","経済産業省『特定サービス産業動態統計調査』、IPA『DX白書2024』、エン・ジャパン『ITフリーランス市場調査レポート 2025年版』等（当社推計）"]}
- 認識するリスク: 単純なプログラマ需要は減少、ベテランエンジニアの引退が加速、少子化に伴う若手エンジニアの絶対数が不足、人材確保は争奪戦
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」および「2027年3月期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年3月期 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期（連結）予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2027年3月期 業績予想」と成長戦略を示しており、「見直し」または「取り下げ」の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の売上にはM&A実施による影響は含めておらず、あくまでオーガニックな成長での業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「従来からの重要KPIである営業人員、アカウント数、自社エンジニア数は2026/3期も継続的して拡大・増加を目指す。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2027年3月期予想として「売上高7,001」「営業利益124」「親会社株主に帰属する当期純利益66」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「26/3期（連結）実績」と「27/3期（連結）予想」を並べたP/L表に「前期比」を記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高…7,001…前期比+16.0%」「営業利益…124…前期比+15.1%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ITエンジニアリングサービス」「DXソリューションサービス」の記載はあるが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業人員数40」「アカウント数12,550」「自社エンジニア数220」（2027年3月期予想）」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の売上にはM&A実施による影響は含めておらず、あくまでオーガニックな成長での業績予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「アカウント数、自社エンジニア数は通期目標を達成」および「営業人員数は通期予想を下回ったものの増加」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「KPI表の「通期計画36人」「通期計画10,620件」「通期計画166人」と、実績「34人」「11,203件」「188人」の比較。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「資料では「27/3期（連結）予想」を新たに示し、比較対象は「26/3期（連結）実績」とされている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「営業人員数は通期予想を下回ったものの増加」および売上高「予想比△3.3%」、当期純利益「予想比△4.5%」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資の継続」「営業人員・自社エンジニアの増員」「サービス開発・提供を加速」「積極的なM&Aを実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BSサマリーに自己資本比率「35.3%」、ROE「9.5%」の実績を記載。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料内にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規領域【新規事業】データベースを活用した事業展開」および「新規市場 地方企業・自治体のDX推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SaaS型AIエージェントTracis」「人的稼働を最大95%削減」「対象システムの80％以上がコマンド1つで復旧可能」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2030年度予測8兆350億円」「2028年予測2兆8,911億円」および「富士キメラ総研」「IDC Japan」「経済産業省」「IPA」等の出典。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aにより成長を加速させる」「M&A仲介との連携含めて案件のソーシングに注力」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期（連結）予想」および「新規事業展開は中期目標とする」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は引き続き、前期比+16.0%の増収を計画」「営業利益…124百万円を想定」「拡大・増加を目指す」」）