# ＢＴＭ（5247） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250813540489
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高1,347百万円、営業利益13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円となった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため単純比較はできず、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

DX・ITおよびAIニーズの高まりを背景に、社内エンジニアの採用強化・昇給、幹部・営業・エンジニアの増員、開発体制とネットワークの強化、既存顧客との取引継続や新規顧客の獲得に取り組んだ。また、2025年5月1日にLaniakea株式会社からSES事業を譲り受け、AI領域の技術力を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":1347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":1586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6244,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1122,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2827000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同四半期との比較分析は行っていない。会社は、DX・ITおよびAIニーズの高まりを背景に、人材採用・昇給、増員、開発体制・ネットワークの強化、既存顧客との取引継続、新規顧客の獲得、Laniakea株式会社からの事業譲受を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高は「1,347百万円」、通期予想は「6,244百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は「売上高 1,347百万円」「営業利益 13百万円」、通期予想は「売上高 6,244百万円」「営業利益 103百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期第1四半期は売上高・営業利益とも「－」。また「2025年3月期第4四半期より連結財務諸表を作成している」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 13百万円」「経常利益 12百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 7百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「0.00円」、2026年3月期予想の合計も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と続いており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率欄のみが記載され、売上高営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期第1四半期 42.0%」「2025年3月期 41.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&A投資としては2025年5月1日にLaniakea株式会社から事業を譲り受け、AI領域の技術力を強化してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「社内エンジニアの採用強化及び離職防止を目的とした昇給」「新規顧客の獲得に注力」「AI領域の技術力を強化」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インバウンド需要の増加」「記録的な円安」「金利の引き上げ」と記載し、自社施策について「積極的に人材及びM&A投資を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…営業利益13,848千円」と断定的に記載する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および「売上高1,347,612千円、営業利益13,848千円、経常利益12,191千円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の長期化」「記録的な円安の影響による物価の高騰」「金融政策の変更による金利の引き上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第4四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）