# ＢＴＭ（5247） 2025年３月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250515554524
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2025年3月期の実績と2026年3月期の業績予想を開示した。2026年3月期は売上高6,244百万円、営業利益103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円を見込み、人材投資とM&Aを進める。

## 会社が挙げた理由

企業のDXニーズと安定したKPIの伸長により売上高が増加すると見込み、増収による利益増加分を活用して積極的な人材投資とM&Aを行い、成長を加速する。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 2026年3月期（単年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,099百万円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"6,244百万円（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+22.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"91百万円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"103百万円（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+12.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"1.8%（2025年3月期実績）","revised_forecast":"1.7%（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"62百万円（2025年3月期実績）","revised_forecast":"68百万円（2026年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+9.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20.4%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"9.5%（2025年3月期実績）","change":"△10.9pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 373百万円（2026年3月期の積極投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 企業のDXニーズと安定したKPIの伸長。市場環境として、2023年度の国内DX市場4兆197億円、2024年比約2.7倍となる市場拡大、2028年予測2兆8,911億円、2030年度予測8兆350億円が示されている。
- 重点施策: 自社エンジニアの増員（採用強化・離職防止）を目的とした昇給、業容拡大に向け幹部人材・営業・エンジニアを増員、成長加速のため積極的なM&Aを実施、成長戦略1: データベースを活用したマッチングの最大化、成長戦略2: 独自ノウハウを活用した自律型フルスタックエンジニアの拡大、成長戦略3: 地方企業のDX推進、成長戦略4: M&A・子会社設立により成長を加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期の期初計画（計画額はnot_disclosed）","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高5,099百万円、営業利益91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"期初計画進捗率：売上高110.2%、営業利益122.4%、当期純利益128.3%","unit":"百万円（進捗率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 2023年度の国内DX市場は4兆197億円。国内AIシステム市場は2024年1兆763億円、2028年予測2兆8,911億円、2030年度予測8兆350億円、2024年比約2.7倍。出所：富士キメラ総研、IDC Japan。
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2025年３月期 決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」で、本文に「2026年3月期 業績予想」がある。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年3月期 業績予想」の表に2025年3月期実績と2026年3月期予想が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「2026年3月期 業績予想」および「中長期的な成長」にとどまり、開始年度・最終年度の組み合わせはない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に既存の中期計画を「見直し」または「取り下げる」とする記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「P/Lサマリーに「25/5期 通期予想（修正）」の列があり、2025年3月期実績と併記されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月期 決算概要」と「2026年3月期 業績予想」に加え、既存事業の強化やM&Aを含む成長戦略が示されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年3月期予想として売上高6,244百万円、営業利益103百万円、営業利益率1.7%、当期純利益68百万円が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/3期（連結）実績」と「26/3期（連結）予想」が並ぶ業績予想表に、売上高の前期比+22.4%などが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高の前期比は「+22.4%」、営業利益は「+12.4%」、当期純利益は「+9.8%」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表は全社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載しており、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年3月期予想として営業人員数36人、アカウント数10,620件、自社エンジニア数172人が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年比 約2.7倍」「2028年予測 2兆8,911億円」「2030年度予測 8兆350億円」などが記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上・利益ともに当初計画を大幅に超過」「営業人員、アカウント数ともに通期計画を大幅に上回って達成」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「KPI推移に営業人員数24人、アカウント数8,489件、自社エンジニア数135人の通期計画と実績値が併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2026年3月期予想の記載はあるが、従前の最終年度目標の継続・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「2025年4月の入社者が複数名発生したこと等で予想未達であるものの」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文全体に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文全体に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「人材投資を中心とした積極投資（合計373百万円）」と、エンジニア人件費211百万円、人件費90百万円、採用費36百万円、M&A30百万円などが示されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BSサマリーに自己資本比率「41.7%」の実績はあるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「成長戦略に「新規領域【新規事業】」および「新規市場 地方企業・自治体のDX推進」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「Laniakea社、ヘッドウォータース社、徳島大正銀行、りそな銀行、百十四銀行、北陸銀行などの固有名詞と、営業人員36人、アカウント数10,620件、自社エンジニア172人が示されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「出所として「富士キメラ総研」および「IDC Japan」が記載され、2023年度4兆197億円、2028年予測2兆8,911億円などが示されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長加速のため積極的なM&Aを実施」「M&A・子会社設立により成長を加速」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「26/3期（予想）」および「新規事業展開は中期目標」との記載はあるが、施策ごとの年次ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年3月期 業績予想」「売上高は拡大の見込み」「推測」と記載されている。」）