# ＢＴＭ（5247） 業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250422520069
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結予想について、売上高は5,046百万円で据え置く一方、営業利益を75百万円から97百万円、経常利益を70百万円から92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を48百万円から66百万円へ引き上げました。有限会社技研の株式取得契約の解除により、関連するアドバイザリー費用等の一部が不要となったためです。

## 会社が挙げた理由

有限会社技研の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書の解除により、株式取得に必要となるアドバイザリー費用等の一部が不要となり、各段階利益が増額見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5046,"revised_forecast":5046,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":97,"change":22,"change_rate":29.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":92,"change":22,"change_rate":31.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":66,"change":17,"change_rate":36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.26,"revised_forecast":23.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年３月 14 日
- 前期実績: 前期個別実績（2024 年３月期）：売上高4,154百万円、営業利益152百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円、１株当たり当期純利益39.30円 銭
- 修正の理由: 有限会社技研の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書の解除により、株式取得に必要となるアドバイザリー費用等の一部が不要となった影響で、各段階利益が増額見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年３月 14 日に公表いたしました 2025 年３月期の連結業績予想を修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」となっています。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想ともに5,046百万円で、営業利益は75百万円から97百万円、経常利益は70百万円から92百万円となっています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益29.5％、経常利益31.2％、親会社株主に帰属する当期純利益36.0％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は0.0％で、営業利益29.5％、経常利益31.2％、親会社株主に帰属する当期純利益36.0％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は36.0％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0百万円、増減率は0.0％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の営業利益97百万円、経常利益92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円に対し、前期個別実績はそれぞれ152百万円、150百万円、110百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想（Ａ）と今回修正予想（Ｂ）の売上高はいずれも5,046百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「株式取得に必要となるアドバーザリー費用等の一部が不要となった影響」とされており、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有限会社技研の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書の解除」により、「アドバーザリー費用等の一部が不要」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「有限会社技研の株式取得（子会社化）」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「株式取得に必要となるアドバーザリー費用等の一部が不要となった影響」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」として営業利益22百万円、経常利益22百万円、当期純利益17百万円が示されていますが、費用要因別の金額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「有限会社技研の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書の解除」により費用が不要となったと記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には「アドバーザリー費用等の一部が不要となった影響」とありますが、当該費用の金額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「株式取得に必要となるアドバーザリー費用等の一部が不要となった」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「有限会社技研の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書の解除」および「アドバーザリー費用等の一部が不要」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由はアドバイザリー費用等の不要化のみを説明しており、上振れ分の使途には触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には有限会社技研の株式取得契約の解除と関連費用の不要化が記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年４月 22 日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月 31 日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想の数値が示されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正表および修正理由に、配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益が増額見込みとなりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なってくる可能性があります」と記載されています。」）