# ＢＴＭ（5247） （開示事項の中止）有限会社技研の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約の解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250422520004
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2025年3月27日に公表した有限会社技研の株式100％取得による子会社化を取りやめ、株式譲渡契約を解除した。取引先との継続取引が難しくなり、クロージング条件を満たせないことが理由。

## 会社が挙げた理由

クロージング条件としていた取引先との継続取引が困難な状況であることが明らかになったため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 有限会社技研の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 有限会社技研
- 対象会社の名称: 有限会社技研
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: 大分県大分市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100％（具体的な株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"100％取得・子会社化の中止","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年３月期の業績に与える影響については、本日発表の「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご確認ください。
- 取締役会決議日: 2025年４月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（本契約解除により実行されず）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本契約に基づくクロージング条件。最終的なクロージング条件として、取引先との継続取引が困難な状況であることが明らかになった。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社技研の株式を100％取得し、子会社化に向けて株式譲渡契約」を締結していた。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を100％取得し、子会社化に向けて」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「有限会社技研の株式を100％取得し、子会社化に向けて」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式を100％取得」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＢＴＭの「本社：東京都渋谷区」、技研の「本社：大分県大分市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社名が「有限会社技研」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本開示には、事業規模への影響を示す数値の記載がない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日発表の『業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ』をご確認ください。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年３月27日付で発表のとおり」契約を締結していたが、「本契約を解除することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、取得価額・譲渡価額の記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、価額算定の方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を100％取得」と記載されているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題に「株式譲渡契約の解除」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、手元資金、借入れ、増資などの資金手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方・対象会社を「有限会社技研」と記載している。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、ＢＴＭと技研の取引前の関係に関する記載がない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、技研の財務数値に関する記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、技研の営業利益または当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有限会社技研（本社：大分県大分市、代表取締役：濵﨑 正和）」と記載されているが、事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「取引先との継続取引が困難な状況であることが明らかとなったため、本契約は解除」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、取得後の統合や経営運営に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロージング条件を満たすべく進めてまいりましたが、最終的にクロージング条件としていた取引先との継続取引が困難な状況であることが明らか」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年４月22日」「本日、取締役会において、本契約を解除することを決議」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本契約を解除することを決議しました」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約に基づくクロージング条件」「クロージング条件としていた取引先との継続取引」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載がない。」）