# ＢＴＭ（5247） 有限会社技研の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250327501757
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

ＢＴＭは、有限会社技研の株式を全て取得し、2025年5月1日付で連結子会社化することを決定しました。技研の九州での顧客基盤やWeb・アプリ開発の技術力を取り込み、同地域のDX事業を拡大する狙いです。

## 会社が挙げた理由

技研が九州地方の大手企業・地元企業との取引実績やWebシステム・アプリ開発の技術力を持つことを踏まえ、同社をグループに迎えることで、九州地方の人材に活躍の場を提供し、同地域の大手企業・地方企業向けDX推進事業を加速させるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 濵﨑 正和、濵﨑 美紀
- 対象会社の名称: 有限会社技研
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトェアの設計・製造・販売・保守
- 対象会社の所在地: 大分県大分市
- 対象会社の資本金: 30,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年６月３日
- 対象会社の売上高: 130,667 千円（2024 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 11,459 千円（2024 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 8,014 千円（2024 年５月期）
- 対象会社の純資産: 63,733 千円（2024 年５月期）
- 取得価額: 普通株式 72,980 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）29,000 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 600 株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100%","change":"+100％ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 有限会社技研の子会社化に伴う当社連結業績への影響は現在精査中。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせると記載。
- 取締役会決議日: 2025 年３月 27 日
- 契約締結日: 2025 年３月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2025年5月1日付で有限会社技研は当社の連結子会社となる予定。取引後の商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社技研の株式を 100％取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「技研をグループの仲間に迎え入れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600 株（所有割合 100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（所有割合 0.0％）」および「異動後の所有株式数 600 株（所有割合 100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＢＴＭの本社は「東京都渋谷区」、技研と相手方の所在地は「大分県大分市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「合計（概算額）101,980 千円」の記載はあるが、ＢＴＭの事業規模との比較はない」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「同社の子会社化に伴う当社連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・減損・のれんに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「有限会社技研の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 72,980 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）29,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 普通株式 72,980 千円」の記載はあるが、対価の種類の明記なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 普通株式 600 株」の記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先として「濵﨑 正和」「濵﨑 美紀」を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：該当事項はありません。関連当事者の該当状況：該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2022年５月期、2023年５月期、2024年５月期の表を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「6,394」「6,074」「8,014」、営業利益は「8,724」「7,919」「11,459」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｗｅｂシステム開発、アプリ開発、特にオープン系開発システムに強みがあり、金融関連、流通関連、地方自治体関連で多くの実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「九州地方における大手企業・地方企業に向けたＤＸ推進事業を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技研をグループの仲間に迎え入れることにより、今まで以上に九州地方の優秀な人財に活躍の場を提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響につきましては現在精査中」との記載はあるが、取引リスクの説明はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年３月 27 日」「株式譲渡契約締結日 2025 年３月 27 日」「株式譲渡実行日 2025 年５月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 普通株式 600 株」「取得価額 普通株式 72,980 千円」「異動後の所有株式数 600 株（所有割合 100％）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、取締役会において…決議いたしました」との記載。その他の公正性担保手続の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年５月１日付にて有限会社技研は当社の連結子会社となる予定」との記載。商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし」）