# ＢＴＭ（5247） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250213572483
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比26.5％増、営業利益が同6.7％増となった。通期業績予想は直近公表値から上方修正されたが、修正前後の具体的な数値はこの短信に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

総稼働案件数の増加により売上高が伸長した。一方、外部協力企業の増加に伴う外注費、従業員数増加に伴う人件費、営業体制強化のための外部コンサル費用などの投資費用が増加した。経常利益は支払利息等、四半期純利益は法人税等の計上が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 48.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":1568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5046,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4},"純利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":5046,"営業利益":75,"経常利益":70,"純利益":48},"change":"上方修正（科目別の修正前後額は本短信に記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":519,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年1月17日付で、AI技術領域に特化した特定子会社・株式会社BTMAIZを設立。資本金は30百万円、当社の持株比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 1413500
- 期末自己株式数: 5079
- 業績の増減要因: 総稼働案件数の増加により売上高が伸長。外注費、人件費、外部コンサル費用等の投資費用が増加したものの、売上高の伸長により営業利益は増加。支払利息等の計上により経常利益が増加し、法人税等の計上により四半期純利益は前年同期比0.1％増にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,780百万円」、通期予想は「5,046百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「106百万円」、通期予想は「75百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「26.5％増」、営業利益「6.7％増」、経常利益「3.7％増」、四半期純利益「0.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比26.5％増」、営業利益「前年同期比6.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「106百万円」、経常利益「102百万円」、四半期純利益「68百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は「106百万円」、通期予想は「75百万円（対前期増減率△50.9％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金「合計0.00」、2025年3月期予想「合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金「0.00円」の記載があるが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」と続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記では「減価償却費…519千円」が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第3四半期42.4％」「2024年3月期43.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで」売上総利益が増加し、「売上高が伸長したことにより」営業利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働案件数が増加」「外注費は増加」「投資費用…が増加」と記載されているが、各要因の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材を積極的に採用及び教育」「開発体制の強化」「総稼働案件数が増加」「今後の成長に資する投資費用…が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高は「3,780百万円（前年同期比26.5％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第3四半期と2024年3月期第3四半期の売上高・利益および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月17日付で、子会社を設立いたしました」「当該子会社は…特定子会社に該当いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「総稼働案件数が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「総稼働案件数が増加」とあるが、案件数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報の項目は「経営成績に関する説明」「財政状態に関する説明」「業績予想などの将来予測情報に関する説明」で構成されており、中期経営計画への記載はない。」）