# ＢＴＭ（5247） （開示事項の経過）子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20250117552043
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2024年11月20日に公表していたAI特化子会社「株式会社BTMAIZ」の設立が、2025年1月17日に完了した。BTMが議決権の100％を保有する子会社として設立された。

## 会社が挙げた理由

地方企業・自治体のDXを加速させ、AI市場へ新規参入するため。BTMの人材ネットワークや地方人材の採用・育成力を活用し、AI領域のシステム開発やソリューションサービスを提供することを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 BTMAIZ
- 対象会社の事業内容: AI を活用した DX 推進事業 等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 1 月 17 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の当社業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 17 日（設立完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は田口雅教。BTMが100％を保有。AIコンサルティング、AIソリューション開発、サポートを行う。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「AI 技術領域に特化した子会社を設立することにいたしました。」「株式会社 BTM 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社（株式会社 BTMAIZ）の設立が下記のとおり完了」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社 BTM 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社 BTM 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa 渋谷神泉ビル２階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微でありますが、既に複数の AI 関連案件のお引き合いをいただいており、早期に連結業績の向上に資するものと考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年 11 月 20 日にお知らせいたしました子会社（株式会社 BTMAIZ）の設立が下記のとおり完了いたしました」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社 BTM 100％」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業の AI 活用をゼロベースから支援する『AI コンサルティング』『AI ソリューション開発』、そして継続的な運用を支援する『サポート』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI 技術領域に特化した子会社を設立」「優秀な AI エンジニアによる専門集団を組成」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本全国に広がる人材ネットワーク並びに地方人財の採用及び育成力を活用」「AI コンサルティング」「AI ソリューション開発」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日 2025 年 1 月 17 日」「設立が下記のとおり完了いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「下線部が設立完了に伴い確定した事項」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者 代表取締役 田口 雅教」「株式会社 BTM 100％」「AI コンサルティング」「AI ソリューション開発」」）