# ＢＴＭ（5247） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20241120526700
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

株式会社ＢＴＭが、AIを活用したDX推進事業を行う完全子会社「株式会社 BTMAIZ」を2025年1月に設立する予定です。資本金は30百万円で、当社が100％出資します。

## 会社が挙げた理由

地方企業・自治体のDXを加速させ、AI市場へ新規参入するため。既存の人材ネットワークや地方人材の採用・育成力を活用してAIエンジニアの専門集団を組成し、AI領域のシステム開発やソリューションサービスを提供するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 BTMAIZ
- 対象会社の事業内容: AI を活用した DX 推進事業 等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 1 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社 BTMAIZ の設立による今期の当社業績への影響は軽微でありますが、中長期的には連結業績の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 20 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年１月（設立・事業開始予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は田口 雅教。当社より役員・従業員が兼任する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社は、2024 年 11 月 20 日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社 BTM 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社 BTM 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa 渋谷神泉ビル２階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場市場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「設立による今期の当社業績への影響は軽微でありますが、中長期的には連結業績の向上に資するものと考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の当社業績への影響は軽微」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　30 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「資本金　30 百万円」「株式会社 BTM 100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は子会社設立について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 BTM 100％出資の子会社として設立する予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の「子会社の概要」に財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI を活用した DX 推進事業 等」「独自の AI 領域のシステム開発並びにソリューションサービスの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「地方企業・自治体の DX を加速させるため並びに AI 市場へ新規参入するため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本全国に広がる人材ネットワーク並びに地方人財の採用及び育成力を活用し、優秀な AI エンジニアによる専門集団を組成」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議　2024 年 11 月 20 日」「設立年月日　2025 年１月（予定）」「事業開始日　2025 年１月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月日　2025 年１月（予定）」「事業開始日　2025 年１月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 11 月 20 日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主、株式併合、株式売渡請求等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者　代表取締役 田口 雅教」「当社より役員・従業員が兼任する予定です」」）