# ＢＴＭ（5247） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20240813570843
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置きで、後発事象として自己株式取得も決議された。

## 会社が挙げた理由

DX需要の高まりを背景に、ITエンジニア等の採用・教育、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓、既存顧客との取引継続、新規顧客の獲得を進めた結果、総稼働案件数が増加した。人件費や外部コンサル費用などの投資費用は増加したものの、売上高の伸長により営業利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年６月30日
- 売上高: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: 16.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.7,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":1541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4629,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4},"純利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年８月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式5,000株を上限、取得価額総額12,500,000円を上限とし、取得期間は2024年８月19日～2024年９月20日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定。対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,413,500株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: 採用・教育、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓、既存顧客との取引継続、新規顧客の獲得により総稼働案件数が増加。外注費、人件費、外部コンサル費用は増加したが、売上高の伸長により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,224百万円、通期予想は4,629百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期35百万円、通期予想75百万円。売上高は第1四半期1,224百万円、通期予想4,629百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.4％増、営業利益17.5％増、経常利益20.9％増、四半期純利益19.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,224百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益35百万円（同17.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,254千円、経常利益34,887千円、四半期純利益23,255千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「75百万円」「△50.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益34,887千円」「税引前四半期純利益34,887千円」と記載し、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高1,224,431千円、営業利益35,254千円。前年同期は売上高961,035千円、営業利益30,000千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末40.7％、前事業年度末43.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働案件数が増加」「外注費は増加」「人件費、外部コンサル費用等が増加」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育」「開発体制の強化及びネットワーク強化」「新規顧客の獲得に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」の期間と、売上高1,224百万円、営業利益35百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年８月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加した」と記載されているが、具体的な数量はない。」）