# ＢＴＭ（5247） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20240514595313
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが前年同期を上回った。一方、2025年3月期は人材投資を拡大するため、売上高は増加するものの営業利益以下は減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、自社エンジニアを含めた総稼働案件数の増加により売上高・営業利益が伸長した。経常利益は前年に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことで増加した。2025年3月期は、社内エンジニアの採用強化、昇給、幹部・営業・エンジニアの増員など、人材を中心とした積極的な投資を行うため、利益の減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":4154,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- １株当たり当期純利益: 78.60円
- 売上高営業利益率: 3.7
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":38}
- 総資産: {"value":1380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4629,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4},"純利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1113,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,413,500株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: 総稼働案件数の増加により売上高・営業利益が増加。経常利益は前年に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間も「2023年４月１日～2024年３月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は16.3％増、経常利益は31.1％増、当期純利益は42.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は前年同期比16.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2024年３月期の営業利益は152百万円、経常利益は150百万円、当期純利益は110百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年３月期の営業利益予想は75百万円、前年同期比50.9％減。2024年３月期の営業利益は152百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当は0.00円、2025年３月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、当期純利益の構成で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期3.7％、2023年３月期3.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期43.8％、2023年３月期38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期27百万円、2023年３月期132百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働案件数が増加したことで」「従業員数増加に伴い人件費が増加しているものの」と記載されているが、これらの要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…152,729千円となりました」と記載する一方、「営業利益75百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」とされ、各科目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年３月期と2023年３月期の前年同期比が表示されている。また、株式分割について「2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）