# ＢＴＭ（5247） BTM　地方企業のDXに向けて「ビジクル」との連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20231121592924
種別: その他開示
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

BTMは、BusinessTechが運営する問題解決プラットフォーム「ビジクル」に自社サービスを掲載し、地方企業へのDX提案機会を広げる連携を開始することを決定した。

## 会社が挙げた理由

「ビジクル」にBTMのサービスを掲載することで、より多くの地方企業等へのアプローチが可能となり、知名度の向上や売上の拡大につながることを期待しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビジクル、DXソリューションサービス、ITエンジニアリングサービス
- 相手先: 株式会社BusinessTech
- 相手先の概要: 代表取締役CEOは三浦一大。2019年3月設立。本店所在地は東京都千代田区丸の内二丁目7番1号。中堅・中小企業の複雑で高度なビジネス課題を解決するサービスを提供する会社。
- 当社との関係: BTMとBusinessTechが連携し、BusinessTechのプラットフォーム『ビジクル』にBTMのサービスを掲載する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月21日（連携を決定）
- 提供開始日: 2023年11月21日（連携開始と記載。具体的な掲載開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 地方企業・中堅中小企業のDX推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国11か所（北海道から九州まで）。本社は東京都渋谷区渋谷2丁目12-19東建インターナショナルビル別館5階。
- 拠点の規模: 全国11か所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『ビジクル』は全国の金融機関等で導入が進んでいると記載されているが、導入数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 知名度の向上や売上の拡大につながることを期待しているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『ビジクル』と連携することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月21日」「連携を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、『ビジクル』にBTMのサービスを掲載することで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「BTM 地方企業のDXに向けて『ビジクル』との連携を開始」「連携することを決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携することを決定いたしました」「売り上げの拡大に繋がることを期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社BusinessTech」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『ビジクル』にBTMのサービスを掲載する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役CEO 三浦一大」「設立：2019年3月」「本店所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の金融機関等で導入が進んでいます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国11か所に拠点を有し」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国11か所に拠点を有し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社BusinessTech」「URL：https://busitech.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「知名度の向上や売り上げの拡大に繋がることを期待しています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「知名度の向上や売り上げの拡大に繋がることを期待しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「売り上げの拡大に繋がることを期待しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「より多くの地方企業等へのアプローチが可能となり」「売り上げの拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方企業のDXに向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BTMのサービスを掲載することでより多くの地方企業等へのアプローチが可能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社BTM」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北は北海道から南は九州まで」「全国の金融機関等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国の金融機関等で導入が進んでいます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「問題解決プラットフォーム『ビジクル』」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より早く・より手軽に解決できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売り上げの拡大に繋がることを期待しています」」）