# ＢＴＭ（5247） BTM　地方企業のDX推進に向け商工中金と協業開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20230522577958
種別: 業務提携
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

BTMは商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結し、商工中金に寄せられる地方の中小企業のDX相談に対して、開発受託や開発会社・エンジニアの紹介を行う協業を始めた。

## 会社が挙げた理由

商工中金の地方中小企業のDX推進支援に対する意向と、BTMが持つ自社エンジニアおよび全国の開発会社ネットワークを活用したい意向が一致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社商工組合中央金庫
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 商工中金へ寄せられる中小企業からの DX に関する相談や問い合わせに対し、当社自身が受注して開発を請け負ったり、外部のネットワークから最適な開発会社やエンジニアをマッチングしたりすることで DX に興味を持った地元企業がそこで立ち止まらず前に進めるよう支援します。、商工中金の全国の拠点と連携し、共に地方創生に向け協力してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年5月22日
- 提携開始日: 2023年5月22日（開始済み）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社商工組合中央金庫と「ビジネスマッチング業務委託契約」を締結し、地方企業の DX 推進に向けた協業を開始しました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「当社自身が受注して開発を請け負ったり、外部のネットワークから最適な開発会社やエンジニアをマッチングしたりする」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「商工中金へ寄せられる中小企業からの DX に関する相談や問い合わせに対し、当社自身が受注して開発を請け負ったり、外部のネットワークから最適な開発会社やエンジニアをマッチングしたりする」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「商工中金へ寄せられる中小企業からの DX に関する相談や問い合わせに対し、当社自身が受注して開発を請け負ったり、外部のネットワークから最適な開発会社やエンジニアをマッチングしたりする。商工中金の全国の拠点と連携し」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「特に地方創生に対する両者の想いが重なり」「地方における中小企業の DX 推進を支援したいという商工中金と、当社の自社エンジニアリソースや全国に有する開発会社のネットワークを持つ当社の意向が一致し」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「商工中金の代表取締役社長および事業内容の記載はあるが、商工中金によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「【株式会社商工組合中央金庫】代 表：代表取締役社長 関根 正裕、設 立：1936 年 10 月、事業内容：銀行業、本店：東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「特に地方創生に対する両者の想いが重なり 4 月に当座貸越契約を締結し、その後も継続して協業の可能性を探ってきました。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「商工中金の本店：東京都中央区八重洲二丁目 10 番 17 号」「商工中金の全国の拠点と連携し」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「地方企業の DX 推進に向けた協業を開始しました。」「共に地方創生に向け協力してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「2. 協業の内容」において、相談対応、開発受託、マッチング、全国拠点との連携を文章で説明している。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「当社自身が受注して開発を請け負ったり、外部のネットワークから最適な開発会社やエンジニアをマッチングしたりすることで…支援します。」）