# ＢＴＭ（5247） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20230512569518
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加し、営業利益は前年同期比90.2％増と大きく伸びた。2024年3月期も、売上高・営業利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

全国のITエンジニア等の採用・教育、外部協力企業及びフリーランスエンジニアの開拓による開発体制・ネットワークの強化、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力した。その結果、総稼働案件数が増加し、売上高が伸長した。一方、人件費、外注費及び採用関連費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":3548,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":90.2}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: 63.15円
- 売上高営業利益率: 3.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"38.0％","前期末":"15.9％"}
- 総資産: {"value":1261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":696,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4352,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"純利益":{"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":958,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし。前期は固定資産除却損413千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 1,379,200株
- 期末自己株式数: 79株
- 業績の増減要因: 総稼働案件数が増加したことで売上高が伸長した。全国のITエンジニア等の採用・教育、外部協力企業及びフリーランスエンジニアの開拓、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力した一方、人件費・外注費・採用関連費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「3,548百万円 16.7％増」、営業利益「131百万円 90.2％増」、経常利益「115百万円 70.9％増」、当期純利益「77百万円 18.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比16.7％増」、営業利益「前年同期比90.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益131百万円、経常利益115百万円、当期純利益77百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益予想「151百万円、前年同期比15.0％増」、2023年３月期営業利益「131百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期「合計0.00円」、2024年３月期（予想）「合計0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向の欄は「－」。株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「－」であり、減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2023年３月期3.7％、2022年３月期2.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「当期末38.0％、前期末15.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2023年３月期132百万円、2022年３月期76百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働案件数が増加したことで売上高が伸長」と記載されているが、案件数の具体的な数量や寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育」「開発体制の強化及びネットワーク強化」「新規顧客の獲得に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は…77,686千円（前年同期比18.5％増）となりました」「当期純利益97百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および各利益の実績値・前年同期比、ならびに「2023年４月１日～2024年３月31日」の業績予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び原材料高騰等の影響による物価の高騰」「今後の環境の変化など様々な要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を2022年３月期の期首から適用」「対前期増減率は記載しておりません」「2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）