# ＢＴＭ（5247） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20230213508977
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は25.98億円、営業利益は0.96億円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

自社エンジニアを含めた総稼働案件数の増加と売上高の伸長により営業利益を確保した一方、人件費・採用費、支払利息、上場関連費用、法人税等が発生した。通期業績予想については、2022年12月27日公表内容から変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":2597,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":15.9}
- 総資産: {"value":1166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3669,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":128.5},"経常利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8},"純利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月20日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資として普通株式45,200株を発行し、払込が完了した。割当価格の総額は62,376千円で、割当先は岡三証券株式会社。資金使途は人材採用、新規拠点開設及び借入金返済。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,327,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 外部協力企業等の増加に伴い外注費、人件費及び採用費は増加したが、自社エンジニアを含めた総稼働案件数の増加と売上高の伸長により営業利益を確保した。経常利益には支払利息・上場関連費用、四半期純利益には法人税等の計上が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は「2,597 百万円」、通期予想は「3,669 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「95 百万円」、通期予想は「157 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、「対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 95 百万円」「経常利益 80 百万円」「四半期純利益 50 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「157 百万円」、第3四半期累計の営業利益は「95,734千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2023年３月期（予想）…合計 0.00 円」とあるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計 16,350」「経常利益 80,890」「税引前四半期純利益 80,890」と続き、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項および損益計算書に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第３四半期 33.3％」「2022年３月期 15.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加した」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働案件数が増加したことで」「従業員数増加に伴う人件費の増加」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響」、自社施策として「人材を積極的に採用及び教育」「新規顧客の獲得に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…95,734千円となりました」とする一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」の期間と、「売上高2,597,782千円」「営業利益95,734千円」を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月20日に払込が完了いたしました」「普通株式 45,200株」「割当価格の総額 62,376千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加した」と記載されているが、案件数の実数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）