# ＢＴＭ（5247） 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20221226583437
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

東証グロース市場への新規上場に伴う新株発行、株式売出し、オーバーアロットメントによる株式貸出しにより、吉田悟氏、K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合、田口雅教氏の議決権所有割合と大株主順位が変わりました。吉田悟氏は親会社以外の支配株主でなくなり、K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合と田口雅教氏は主要株主の基準である10％を下回りました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行による発行済株式総数の増加、当社株主保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株主保有株式の一部貸出し。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年12月27日付
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＢＴＭ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年12月27日付の東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行による発行済株式総数の増加、当社株主保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株主保有株式の一部貸出し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 吉田悟：議決権7,335個（直接所有1,835個、合算対象分5,500個）、62.06％、2022年11月25日現在。K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合：1,625個、13.75％、2022年11月25日現在。田口雅教：1,455個、12.31％、2022年11月25日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 吉田悟：議決権5,908個（直接所有408個、合算対象分5,500個）、44.52％。K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合：1,325個、9.98％。田口雅教：1,166個、8.79％。いずれも2022年12月27日現在。なお、異動後の議決権の数及び割合は、オーバーアロットメントによる売出しのため岡三証券株式会社に2023年1月17日を期限として貸し出した452個を除いて算出。
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は所有株式数及び議決権所有割合を記載しているが、利益・売上との比較は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動とその理由を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に影響を与える特筆すべき事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月27日付で、当社株式の東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行による…異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「吉田 悟」「K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合」「田口 雅教」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月25日現在」「2022年12月27日現在」及び「議決権の数（議決権所有割合）」の各表」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数、所有株式数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗」その他の前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「３．今後の見通し」は影響がない旨のみで、続報時期には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「特筆すべき事項はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主保有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う当社株主保有株式の一部貸出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」「当社の親会社以外の支配株主及び主要株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新規上場に伴う株主異動を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「岡三証券株式会社に対して2023年１月17日を期限として貸し出した452個」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の発生を通知しており、過去開示の訂正・取消し・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「東京証券取引所グロース市場新規上場に伴う公募による新株式発行」「当社株主保有株式の売出し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）