# ＢＴＭ（5247） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20221226583396
種別: 決算
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2023年3月期第2四半期累計の決算と通期業績予想を公表した。通期は売上高・利益とも前期を上回る見通しで、特に営業利益は大幅増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

DX需要の高まりを背景に、全国のITエンジニアの採用・教育、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓、既存顧客との取引継続と新規顧客の獲得に注力した。通期予想では、主にITエンジニアリングサービスの営業人員数と外部協力企業アカウント数の増加による売上増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33円62銭
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.3%","前期末":"15.9%"}
- 総資産: {"value":970,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62577,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40919,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":472442,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3669,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":128.5},"経常利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":97.8},"純利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":507,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上見込なし（2023年3月期予想）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,182,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ビジネスパートナー企業等の増加に伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数の増加により売上総利益が増加した。人件費・採用費は増加したが、売上高の伸長により営業利益を計上した。通期予想では、営業人員数と外部協力企業アカウント数の増加による売上増を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年３月期第２四半期累計期間の売上高は1,694百万円（予算進捗率46.1％）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高3,669百万円、営業利益157百万円、第2四半期累計実績は売上高1,694百万円、営業利益65百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高1,694百万円、営業利益65百万円に対し、2022年3月期第2四半期は両項目とも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は…65,723千円」「経常利益は…63,640千円」「四半期純利益は…39,734千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想「157百万円、128.5%」および2022年3月期実績「69百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「0.00」、2023年3月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益につきましては、現時点で計上の見込はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「対売上高比率は2023年3月期第2四半期累計「3.9」、2022年3月期実績欄「2.3」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期「18.3%」、2022年3月期「15.9%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加」「既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業人員数「16名から17名」、外部協力企業アカウント数「5,209件から6,448件」、エンジニア数「68名から73名」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症…半導体の供給不足…記録的な円安」、自社施策について「ITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育」「新規顧客の獲得に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高「1,694,829千円」、通期売上高予想「3,669百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員数「16名から17名」、外部協力企業アカウント数「5,209件から6,448件」、エンジニア数「68名から73名」。」）