# ＢＴＭ（5247） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20221125571188
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2022年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式の状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、新規上場申請に用いる四半期報告書として提出された。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。会社は、当四半期累計期間において事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の課題に重要な変更はないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 第12期第2四半期会計期間：2022年7月1日から2022年9月30日；第2四半期累計期間：2022年4月1日から2022年9月30日
- 金額: 売上高1,694,829千円、営業利益65,723千円、経常利益63,640千円、四半期純利益39,734千円、資産合計970,572千円、負債合計793,291千円、純資産合計177,281千円、営業活動によるキャッシュ・フロー62,577千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△71千円、財務活動によるキャッシュ・フロー40,919千円、現金及び現金同等物の四半期末残高472,442千円
- 数量・規模: 発行済普通株式1,182,000株、新株予約権250個・目的となる普通株式25,000株、株式分割1株につき500株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間は売上高1,694,829千円、営業利益65,723千円、経常利益63,640千円、四半期純利益39,734千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 新規上場申請のため。DX推進事業では、ITエンジニア等の採用・教育、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓、開発体制・ネットワーク強化、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 1,694,829」「営業利益 65,723」「経常利益 63,640」「四半期純利益 39,734」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　山道裕己　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2022年11月25日」；「第12期第2四半期（自2022年7月1日 至2022年9月30日）」；「売上高…1,694,829千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高1,694,829千円」「経常利益63,640千円」「資産合計970,572千円」「発行済株式総数1,182,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております」；「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」；「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,694,829千円となりました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第12期第2四半期」；「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2022年11月25日」；「当第2四半期累計期間の業績は…」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2022年11月25日」；「自2022年7月1日 至2022年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月19日開催の臨時株主総会の決議」；「2022年8月19日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当第2四半期累計期間の業績は…となりました」；「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメント」；「資産合計」「負債合計」「純資産合計」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第2四半期累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」；「ITニーズはさらに高まるものと判断しております」；「将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」；「金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期会計期間末における資産合計は970,572千円」；「該当事項はありません」」）