# ＢＴＭ（5247） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20221125571187
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

2022年4月から6月までの第1四半期の業績、財政状態、株式の状況などを、東京証券取引所への新規上場申請書類として報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、四半期財務諸表にはPwC京都監査法人のレビューを受けている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。会社は、事業内容、事業上のリスク、経営方針・戦略、課題などについて重要な変更はないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年11月25日（提出日・実績）
- 対象期間: 第12期第1四半期（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
- 金額: 売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円、資産合計864,982千円、負債合計703,922千円、純資産合計161,059千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,364株（四半期会計期間末）、提出日現在1,182,000株；普通株式1株につき500株の株式分割；Ａ種優先株式300株を普通株式300株に転換
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の業績は、売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。訴訟の終結動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割・単元株制度の採用は、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。発行可能株式総数の変更は、流動性の向上、投資家層の拡大及び株主数のさらなる増加が目的。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年9月6日に株式分割、Ａ種優先株式の普通株式への転換に伴う変更、単元株制度の採用及び新株予約権の割当てを実施した。新株予約権の行使期間は2023年6月19日から無期限。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高841,048千円、営業利益40,037千円、経常利益39,032千円、四半期純利益23,512千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」；「業績予想の修正」や「特別損失」の記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」；「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高841,048」「営業利益40,037」「経常利益39,032」「四半期純利益23,512」（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「Ａ種優先株式300株は当社の普通株式300株に転換」；「普通株式1株につき500株の割合で株式分割」；「1単元を100株とする単元株制度」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年4月1日至2022年6月30日」；「提出日2022年11月25日」；「株式分割の効力発生日2022年9月6日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高841,048千円」；「経常利益39,032千円」；「純資産合計161,059千円」；「分割により増加した株式数1,179,636株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております」；「有価証券上場規程第216条第6項」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「取引銀行1行」；「相手方から…損害賠償請求別訴を受けております」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年9月6日付で…株式分割」；「新株予約権の数250個」；「行使期間2023年6月19日から無期限」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」；「前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」；「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」への言及はあるが、日付・表題を特定した過去開示の参照ではない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第12期第1四半期」；「四半期報告書」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2022年11月25日」；「至2022年6月30日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月25日」；「2022年9月6日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年8月19日開催の取締役会決議」；「2022年8月19日開催の臨時株主総会の決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績は、売上高841,048千円…となりました」；「株式分割を行っております」；「影響を及ぼす恐れがあります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所」への提出；「訴訟終結の動向」；「行使時の払込金額 株式公開時の公募価格」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社はDX推進事業の単一セグメント」；全社の四半期財務諸表。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第12期第1四半期（自2022年4月1日至2022年6月30日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「ITニーズはさらに高まるものと判断しております」；「将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります」；「行使期間2023年6月19日から無期限」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」；「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」；主要な四半期財務諸表及び指標を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」；「この結果、当第1四半期累計期間の業績は…となりました」。」）