# ＢＴＭ（5247） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5247/disclosure/20221125571186
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5247

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向け、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の事業や業績を変更する開示ではなく、上場準備に関する提出である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（上場予定の記載はあるが、実施日は示されていない）
- 対象期間: 第７期から第12期第２四半期累計期間までの事業・財務情報
- 金額: 売上高3,041,657千円（2022年３月期）、営業利益69,057千円（2022年３月期）、当期純利益65,570千円（2022年３月期）
- 数量・規模: 発行済株式総数1,182,000株、潜在株式数113,000株、従業員173人（2022年10月31日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請そのものによる業績への影響はnot_disclosed。なお、2022年３月期は売上高3,041,657千円、営業利益69,057千円、当期純利益65,570千円。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への上場を予定している。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高3,041,657千円』『営業利益69,057千円』『当期純利益65,570千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道 裕己 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2022年11月25日』『第11期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高3,041,657千円』『総資産額865,234千円』『発行済株式総数1,182,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『PwC京都監査法人の監査を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『関係会社の状況 該当事項はありません』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『当社は東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に該当する過去開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当社は東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2022年11月25日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年８月19日開催の臨時株主総会の決議』『2022年８月19日開催の取締役会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2022年11月25日』『上場を予定しており』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に『企業情報』『提出会社の状況』『経理の状況』『株式公開情報』を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国的な開発体制を構築』『東京証券取引所への上場を予定』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『提出日 2022年11月25日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『東京証券取引所への上場を予定しており』『今後は資本政策を検討し』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程 第216条第６項』『金融商品取引法第193条の２第１項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『東京証券取引所への上場を予定しており』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「目次に『企業の概況』『事業の状況』『経理の状況』『事業等のリスク』を記載」）