# 従業員向けストック・オプションの発行｜ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社従業員に対するストックオプション発行を決議し、2023年３月20日に第23回新株予約権及び第24回新株予約権を発行しております。」 — 第23回新株予約権は普通株式122,000株、第24回新株予約権は普通株式61,400株を目的とし、それぞれ行使期間が設定されている。 (https://komori.app/company/5246/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「2023年４月１日～2023年５月31日　(注)１　166,500　21,059,800　24,378　43,592　24,378　4,610,340」 — 2023年４月から５月にかけて新株予約権の行使により166,500株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ24,378千円増加した。 (https://komori.app/company/5246/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「ストック・オプションの権利行使による増加　288,400株」 — 当連結会計年度にストック・オプションの権利行使により288,400株が増加し、第23回・第24回新株予約権の発行や第26回新株予約権の追加発行も行われている。 (https://komori.app/company/5246/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「付与対象者の区分及び人数(名)※
当社取締役　３
当社従業員　７
新株予約権の数(個)※
5,400 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
普通株式　540,000 (注)１」 — 第28回新株予約権が取締役3名・従業員7名に付与され、540,000株を目的とする新たな従業員・役員向けインセンティブ施策が実施された。第27回新株予約権も従業員等に対して発行されている。 (https://komori.app/company/5246/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「本制度は、本年４月１日に代表取締役社長に就任した長谷川敬起（以下「対象取締役」といいます。）に対し、中長期的なリーダーシップの発揮を通じた当社グループの企業価値の拡大の実現により、株主の皆様との利益のアライメントを実現することを目的として導入するものです。」 — 代表取締役社長を対象として、第29回・第30回新株予約権計833,000株を2024年６月18日に割り当てる目標連動型ストック・オプションの導入が決議された。行使期間は2026年12月から2035年11月までで、売上高及びEBITDA等の条件と連動している。 (https://komori.app/company/5246/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、株式数に換算して記載しております。」 — 第27回・第28回新株予約権の発行及び第29回・第30回の目標連動型新株予約権の付与が実施され、当期にはストック・オプションの権利行使による858,600株の増加も生じている。 (https://komori.app/company/5246/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「付与対象者の区分及び人数(名)　当社従業員 73　新株予約権の数(個)※　438 (注)１　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※　普通株式　43,800 (注)１」 — 第31回新株予約権が従業員73名に付与され、43,800株を目的とする新たな従業員向けインセンティブ施策が実施された。行使期間は2027年3月7日から2035年3月6日までとされている。 (https://komori.app/company/5246/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「第31回ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。」 — 第31回新株予約権について、従業員への付与後、2025年11月期に3,000株相当が権利行使され、未行使残は40,800株となった。 (https://komori.app/company/5246/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「付与対象者の区分及び人数(名)　当社従業員 90　新株予約権の数(個)※　540　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※　普通株式 54,000」 — 第32回新株予約権が従業員90名に付与され、54,000株を目的とする新たな従業員向けインセンティブ施策が実施された。行使期間は2028年2月27日から2036年2月26日までとされている。 (https://komori.app/company/5246/filing/2025-h1)