# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/filing/2025-h1
提出日: 2026-07-14
対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/5246
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQH6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、IoP Cloudを中心に「個人認証ソリューション」および「個人最適化ソリューション」の需要拡大を背景に売上高が増加し、営業利益・経常利益が改善しました。あわせて、株式会社アドメディカの清算完了および株式会社ELEMENTS CLOUD四国の持分比率低下により、連結範囲から除外した結果、連結子会社3社・持分法適用関連会社1社の構成となりました。

## 事業

本報告書に記載された事実をそのまま記載する。適用期間中、当社グループはAIクラウド基盤IoP Cloudを核に、「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を提供。デジタル化の進展とオンライン本人確認の需要拡大を背景に、国内市場における主力サービスの拡大期として事業を推進。今期は、連結子会社の異動を受けて連結範囲の見直しを実施。2026年5月31日現在、当社グループは当社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社で構成。

2025年11月20日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中であった株式会社アドメディカは、2026年5月に残余財産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外。2025年中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ELEMENTS CLOUD四国は第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外。結果、2026年5月31日現在の当社グループは、当社、連結子会社3社および持分法適用関連会社1社で構成。

主要な事業は以下のとおり。
- IoP Cloud（AIクラウド基盤）: 「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を提供。オンライン本人確認サービスとして「LIQUID eKYC」および「ポラリファイ eKYC」を展開。市場環境として、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け市場が拡大。
- 当社グループのDX需要: デジタル化の進展に合わせてDX需要が拡大。

2025年12月1日から2026年5月31日までの期間の財務・業績の要点は以下のとおり。
- 売上高: 2,799,005千円（前年同期比+65.6%増）
- EBITDA: 648,166千円（前年同期比+170.2%増）
- 営業利益: 327,663千円（前年同期比+1,825.3%増）
- 経常利益: 298,596千円（前年同期は△9,002千円の経常損失から黒字化）
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 297,138千円（前年同期は△451,556千円の赤字）
- 中間包括利益: 299,652千円（前年同期は△555,478千円）
- 自己資本比率: 44.2%
- 総資産額: 6,766,237千円
- 純資産額: 3,871,806千円
- 1株当たり中間純利益: 10.93円
- 潜在株式調整後1株当たり中間純利益: 10.88円
- 発行済株式総数（単元株数は100株）: 27,225,514株
- 現金及び現金同等物の中間期末残高: 2,332,381千円
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 527,243千円の増加
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: △771,236千円
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △597,890千円

なお、事業の状況・経営方針・対処すべき課題等において重要な変更はなく、将来に関する事項は中間期末現在の判断に基づく。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- IoP Cloud事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

新提出書類（2026-07-14）により、個人認証ソリューション拡大（LIQUID eKYC/ポラリファイ eKYCの展開）を追記。一方で、アドメディカの解散・清算完了に伴う連結範囲からの除外を終了（concluded）として反映し、新規にAI Application領域投資、AI infrastructure領域投資、およびELEMENTS CLOUD四国の連結除外を追加した。

- + LIQUIDシリーズAI Application領域投資
- + ELEMENTS CLOUD AI infrastructure設備投資
- + ELEMENTS CLOUD四国の連結除外
- − アドメディカ子会社化
- − アドメディカ子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年7月提出書類で、犯収法改正に伴うeKYC要件変更リスク、DX需要に基づく成長見通し、円安影響について再言及。加えて地政学リスクによる市場見通しの不透明感と金融情勢変動による不透明感を新規外部エクスポージャーとして追加。

- + 地政学リスクの市場不透明
- + 金融情勢変動の不透明感

### 技術

本提出書類では、IoP Cloudの再言及に加え、オンライン本人確認技術としてLIQUID eKYC/ポラリファイ eKYC、ならびに事業拡大領域としてAI Application領域とAI infrastructure領域が技術として明示されたため、該当エントリを追加・更新する。

- + LIQUID eKYC
- + ポラリファイ eKYC
- + AI Application領域の技術
- + AI infrastructure領域の技術

### 資本配分

2026-07-14提出書類では、アドメディカの清算完了に伴う連結除外（既存の子会社関連エントリの結論付け）、ELEMENTS CLOUD四国の第三者割当増資による持分比率低下と連結除外（新規追加）、ならびに投資・資金調達（LIQUID eKYC関連の継続投資、大型案件関連の追記、セール・アンド・リースバック収入、R&D費、借入金返済、新株予約権行使収入）の記載が更新された。

- + ELEMENTS CLOUDデータセンター設備資金
- + ELEMENTS CLOUD四国の連結除外
- + 短期借入金の返済
- + 新株予約権の行使による株式発行収入
- − アドメディカの子会社化と持分比率引上げ
- − アドメディカの子会社化と持分比率引上げ

### ケイパビリティ構築

新提出書類では、解散・清算手続き中であった株式会社アドメディカについて2026年5月に残余財産分配が完了し実質的な清算手続きが完了したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外された。あわせて、株式会社ELEMENTS CLOUD四国が第三者割当増資により持分比率が低下し、連結の範囲から除外されたことが明示された。

- + ELEMENTS CLOUD四国の連結除外

## 会社自身の言葉

### 連結範囲の異動（子会社の除外）

- 「2025年11月20日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中であった株式会社アドメディカは、2026年5月に残余財産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外。」 — 清算完了により連結子会社（アドメディカ）を連結範囲から除外
- 「2025年中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ELEMENTS CLOUD四国は第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外。」 — 第三者割当増資により持分比率が低下し、連結子会社（ELEMENTS CLOUD四国）を連結範囲から除外
- 「連結子会社であった株式会社ELEMENTS CLOUD四国は第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外。」 — ELEMENTS CLOUD四国の連結除外理由を再説明

### IoP Cloudによるサービス提供と本人確認（個人認証）

- 「当社グループはAIクラウド基盤IoP Cloudを核に、「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を提供。」 — AIクラウド基盤IoP Cloudを核に個人認証・個人最適化を提供
- 「オンライン本人確認サービスとして「LIQUID eKYC」および「ポラリファイ eKYC」を展開。」 — オンライン本人確認サービス（LIQUID eKYC、ポラリファイ eKYC）を展開
- 「IoP Cloud（AIクラウド基盤）: 「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を提供。オンライン本人確認サービスとして「LIQUID eKYC」および「ポラリファイ eKYC」を展開。」 — IoP Cloudの提供領域と本人確認サービスの構成要素

### AI Application / AI infrastructureと投資（設備資金含む）

- 「LIQUIDシリーズを中心としたAI Application領域の事業拡大の運転資金・ソフトウェア関連費用等の投資（1,292百万円、2025年10月～2028年11月）」 — AI Application領域への投資（運転資金・ソフトウェア関連費用）
- 「ELEMENTS CLOUDを中心としたAI infrastructure領域の事業拡大に向けた投資（運転資金を含む、データセンター等の設備資金として400百万円、支出時期2025年10月～2026年2月）」 — AI infrastructure領域への投資（データセンター等の設備資金400百万円等）
- 「ELEMENTS CLOUDを中心としたAI infrastructure領域の事業拡大」 — AI infrastructure領域の事業拡大
- 「AI Application領域」 — AI Application領域の位置付け
- 「AI infrastructure領域」 — AI infrastructure領域の位置付け

### 規制・市場環境と資金関連（法改正、リスク、キャッシュフロー等）

- 「ELEMENTS CLOUDを中心としたAI infrastructure領域の事業拡大の運転資金及びデータセンター等の設備資金（400百万円、2025年10月～2026年2月）」 — AI infrastructure領域への運転資金および設備資金（400百万円、支出時期）
- 「犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け市場が拡大」 — 犯罪収益移転防止法の改正による市場拡大
- 「LIQUIDシリーズを中心としたAI Application領域の事業拡大に向けた投資（運転資金として1,292百万円、支出時期2025年10月～2028年11月）」 — AI Application領域への投資（運転資金1,292百万円等、支出時期）
- 「日本経済の回復基調、DX投資の活発化が継続する見通し」 — 日本経済の回復基調・DX投資の活発化の見通し
- 「短期借入金の返済による支出: 158,899千円」 — 短期借入金返済による支出
- 「市場環境として、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け市場が拡大。」 — 法改正の影響を受け市場が拡大する旨
- 「新株予約権の行使による株式の発行による収入: 20,758千円」 — 新株予約権行使による株式発行収入
- 「地政学リスク・金融情勢の変動による不透明感、国内外の経済状況の影響」 — 地政学リスク・金融情勢の変動による不透明感の言及
- 「セール・アンド・リースバックによる収入: 173,517千円」 — セール・アンド・リースバックによる収入
- 「円安の影響に言及」 — 円安の影響への言及
- 「地政学リスクの影響が市場見通しを不透明にする要因として言及」 — 地政学リスクが市場見通しの不透明化要因として言及

### eKYCの具体的な名称・研究開発

- 「LIQUID eKYC（個人認証ソリューション／オンライン本人確認技術としての名称）」 — LIQUID eKYC（個人認証ソリューション／オンライン本人確認技術）
- 「ポラリファイ eKYC（オンライン本人確認技術のブランド名）」 — ポラリファイ eKYC（オンライン本人確認技術の名称）
- 「研究開発費: 171,456千円」 — 研究開発費（171,456千円）