# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20261008547830
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2026年11月期の通期連結業績予想を、売上高・EBITDA・営業利益・経常利益・純利益のいずれも従来予想レンジの上限値に修正した。1株当たり純利益も7.34～11.01円から11.03円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

LIQUID eKYCを中心とした個人認証事業が引き続き好調に推移しているため。第4四半期には業績連動の株式報酬費用を計上するほか、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を予定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"5,600～5,700","revised_forecast":"5,700","change":"0～+100","change_rate":"0.0～+1.8","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"300～400","revised_forecast":"400","change":"0～+100","change_rate":"0.0～+33.3","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"200～300","revised_forecast":"300","change":"0～+100","change_rate":"0.0～+50.0","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"200～300","revised_forecast":"300","change":"0～+100","change_rate":"0.0～+50.0","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"7.34～11.01","revised_forecast":"11.03","change":"+0.02～+3.69","change_rate":"+0.2～+50.3","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年7月14日
- 前期実績: 売上高3,895百万円、EBITDA270百万円、営業利益△215百万円、経常利益△301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△700百万円、1株当たり当期純利益△28.14円
- 修正の理由: LIQUID eKYCを中心とした個人認証事業が引き続き好調に推移していることを踏まえ、売上高を前回予想レンジの上限値に修正。営業利益とEBITDAもレンジ上限値に修正する一方、第4四半期には業績連動の株式報酬費用の計上と、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を予定している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年７月14日に公表した2026年11月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年11月期（2025年12月１日～2026年11月30日）通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益の増減率「0.0～+50.0」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「0.0～+50.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「0.0～+1.8」、営業利益「0.0～+33.3」、経常利益・純利益「0.0～+50.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「0.0～+50.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.0～+1.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回発表予想は営業利益400百万円、経常利益300百万円、純利益300百万円。前期実績は営業利益△215百万円、経常利益△301百万円、純利益△700百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B-A）」「増減率（%）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「業績連動の株式報酬費用の計上に加え、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を予定」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「LIQUID eKYCを中心とした個人認証事業が引き続き好調に推移していることを踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYCを中心とした個人認証事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人認証事業が引き続き好調」「業績連動の株式報酬費用の計上」「プロダクトへの積極的な投資を予定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では要因の説明はあるが、株式報酬費用やプロダクト投資の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「個人認証事業が引き続き好調に推移」「業績連動の株式報酬費用の計上」「プロダクトへの積極的な投資を予定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期においては」と記載されている一方、個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き好調に推移」「第４四半期においては業績連動の株式報酬費用の計上に加え」「投資を予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は、LIQUID eKYCを中心とした個人認証事業が引き続き好調」「営業利益は400百万円、EBITDAは1,200百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「個人認証事業が引き続き好調」「株式報酬費用」「プロダクトへの積極的な投資」として説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの積極的な投資を予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には個人認証事業、株式報酬費用、プロダクト投資が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「公表日は「2026年10月14日」、対象期間は「2025年12月１日～2026年11月30日」、理由欄に「第４四半期」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年11月期通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「300百万円となる見通し」「投資を予定」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」」）