# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2026年11月期　第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20261008547828
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

第3四半期は、LIQUID eKYCの好調などにより売上高・営業利益・純利益が前年同期から大きく改善し、四半期売上高は過去最高となった。通期予想は売上高、営業利益などをレンジ上限へ引き上げ、売上高5,700百万円、営業利益400百万円とした。

## 会社が挙げた理由

LIQUID eKYCの好調、累計契約社数の拡大、ポラリファイの連結化が売上増加の理由として説明されている。利益面では、売上増加に加え、売上高販管費比率の改善が示されている。一方、継続的な人員強化や第2の柱となるプロダクトへの投資により販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":113,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純損益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":78.2,"unit":"%","yoy_change_pt":5}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1065,"unit":"百万円","売上高販管費率":69.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"売上総利益":{"value":1196,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":341,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":113,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4450,"unit":"百万円"},"販売費および一般管理費":{"value":4050,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"LIQUID eKYCの好調":null,"累計契約社数の拡大等":null,"ポラリファイ連結化":null},"営業利益":{"前年同期比増加額":283,"unit":"百万円"},"販管費":{"ポラリファイ販管費":176,"unit":"百万円","ポラリファイ以外":862}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":105,"単位":"名","基準時点":"2026年5月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上成長率":"+30%","目標年度":"not_disclosed","その他":"継続的な投資と成長を可能とする仕組みの構築"}
- 財務目標: {"2026年11月期売上高":"5,600～5,700百万円（2026年7月修正値）","個人認証売上高":"5,575～5,675百万円（2026年7月修正値）","EBITDA":"1,100～1,200百万円（2026年7月修正値）","営業利益":"300～400百万円（2026年7月修正値）","自己資本比率実績":"52.1%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"eKYC国内市場シェア":"7年連続No.1（2019年度実績～2025年度予測）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 対面KYC専用アプリの開発開始、ドコモショップおよびドコモ取扱店での利用開始、LIQUID Authの端末変更検知とAuth Faceを組み合わせた多要素認証ソリューションの提供、コスモ石油販売のサービスステーションでAiQ PERMISSIONの利用開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期修正業績予想とFY26Q3累計として、売上高4,329百万円、通期5,700百万円などを掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「足許業績を踏まえ、通期業績予想のレンジを上限値へ切り上げた修正を実施」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績ハイライト（四半期）」にFY25Q3実績とFY26Q3実績を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上は過去最高となる1,530百万円」／「4,329百万円と過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「前回予想」売上高5,600～5,700百万円、営業利益300～400百万円に対し、「修正予想」売上高5,700百万円、営業利益400百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比「+283百万円」、販管費は1,065百万円、ポラリファイ販管費176百万円、ポラリファイ以外862百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「累計契約社数の拡大等もありLIQUID eKYCが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトは売上高、売上総利益、販管費、営業損益などの連結数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費推移のグラフに「ポラリファイ販管費」「ポラリファイM&A関連費用」「通信費＋支払手数料」「人件費＋研究開発費」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ポラリファイ以外の販管費は「862百万円（前年同期比+223百万円）」。継続的な人員強化や第2の柱となるプロダクトへの投資により費用が増加。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「4Qは業績連動の株式報酬費用の計上に加え、中長期の利益最大化に向けたプロダクトへの投資を実施する可能性がございます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4Qは業績連動の株式報酬費用の計上に加え…プロダクトへの投資を実施する可能性」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「高水準の売上高成長の実現（売上成長率：+30％）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「対面KYC専用アプリ」の開発を開始、ドコモショップ及びドコモ取扱店で利用開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「累計契約社数743社、パスキー累計認証件数15億件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「累計契約社数は「前四半期比+32社の743社まで拡大」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数105名（2026年5月末、連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「LIQUID eKYCが7年連続eKYC国内市場シェア No.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期財務目標として売上高、個人認証売上高、EBITDA、営業利益を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「第2の柱となるプロダクトへの投資等により費用が増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年11月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要とこれまでの歩み」のページがある一方、業績ハイライトと各種トピックが中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資を実施する可能性がございます」／「将来の結果や業績を保証するものではありません」」）