# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「ELEMENTSグループの株式会社Liquid・株式会社ポラリファイeKYC市場シェア７年連続No.1獲得、グループ契約数約700社に」に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20260515538842
種別: その他開示
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と「Polarify eKYC」が、eKYC市場のベンダー別売上金額シェアで7年連続のNo.1となった。また、グループの累計契約社数が約700社、累計本人確認件数が約1.5億件に達した。

## 会社が挙げた理由

高精度な顔認証・画像認識技術、低い離脱率、ICソリューション、多様な本人確認方式、安定した運用、第三者機関・公的機関による認定、蓄積データや行動パターンを活用した不正対策ソリューションが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC、Polarify eKYC、LIQUID Auth face、Liquid PAD
- 相手先: 株式会社アイ・ティ・アール
- 相手先の概要: 本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕。市場調査レポートを発行する会社。
- 当社との関係: 株式会社アイ・ティ・アールは市場調査レポートの発行元。株式会社Liquidおよび株式会社ポラリファイはELEMENTSグループ会社。株式会社ポラリファイは2025年2月よりELEMENTSの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 株式会社Liquidは2019年より『LIQUID eKYC』を提供。株式会社ポラリファイの子会社化は2025年2月。
- 適用分野: 銀行・金融、通信・携帯キャリア、中古品買取、不動産取引、CtoC取引、ネット上の契約・アカウント登録・口座開設、年齢確認
- 受賞名・認証名: eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェア7年連続No.1、ISO/IEC 30107公式確認書、公的個人認証（JPKI）サービスのプラットフォーム事業者認定、Model Bank Awards 2018 Award for Identity Management
- 授与・認証機関: 株式会社アイ・ティ・アール、第三者評価機関、主務大臣、not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ELEMENTS：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階、株式会社Liquid：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階、株式会社ポラリファイ：東京都港区西新橋1-11-5 新橋中央ビル6F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 銀行のeKYC導入済み銀行の66%がELEMENTSグループの顧客、国内大手携帯キャリア4社中3社が導入先、契約数ベースのシェア率96%
- 利用実績: ELEMENTSグループ累計契約社数：約700社、ELEMENTSグループ累計本人確認件数：約1.5億件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社アイ・ティ・アール『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場 2026』、金融庁公表『銀行免許一覧』、『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「7年連続No.1を獲得したことをお知らせします」「累計契約社数は約700社となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月18日」「2025年1月1日時点」「2024年9月30日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「eKYC市場シェア7年連続No.1」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「獲得したことをお知らせします」「約700社となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「7年連続No.1を獲得」「累計契約社数は約700社となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイ・ティ・アール」「株式会社Liquid」「株式会社ポラリファイ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポート」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年2月より、株式会社ELEMENTSの連結子会社となりました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「累計契約社数は約700社」「国内大手キャリア4社中3社が導入先」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約700社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2019年より…提供」「累計本人確認件数は約1.5億件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITR Market View…2026」「金融庁公表の『銀行免許一覧』」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7年連続」「約700社」「約1.5億件」「2019年度～2025年度予測」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多様な業界で採用が拡大しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続No.1を獲得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ELEMENTSグループ合計の累計契約社数は約700社」「ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2019年より…『LIQUID eKYC』を提供しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Liquidと株式会社ポラリファイが提供するオンライン本人確認サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ポラリファイ…ELEMENTSの連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITR Market View…2026」「eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2025年度予測)」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内大手キャリア4社中3社」「都市銀行、その他、地方銀行、第二地方銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計契約社数は約700社」「国内大手キャリア4社中3社が導入先」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」「Polarify eKYC」「Liquid PAD」「ISO/IEC 30107」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」「問合せ先」に加え、「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「7年連続No.1」「プロダクトとしての高い信頼性」「厚い信頼を寄せられています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・不確実性に関する注意書きなし」）