# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2026年11月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20260413502461
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

ポラリファイの連結化とLIQUID eKYCの好調により、2026年11月期第1四半期は増収・黒字化した。売上高は過去最高の1,291百万円、営業利益は119百万円となった一方、ポラリファイ連結の影響で売上総利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

ポラリファイの連結取込とLIQUID eKYCの売上増により売上高が増加した。営業利益はポラリファイPMIの順調な推移とLIQUID eKYCの好調が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":81}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比+132百万円"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":100,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純損益）","yoy_pct":"前年同期比+151百万円"}
- 売上総利益率: {"value":75.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-12.8}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":860,"unit":"百万円","売上高販管費率":66.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,291百万円","売上総利益":"980百万円","EBITDA":"269百万円","営業利益":"119百万円","親会社株主に帰属する当期純損益":"100百万円"}
- 通期業績予想: {"全社売上高":{"value":"5,100～5,300","unit":"百万円"},"個人認証売上高":{"value":"5,075～5,275","unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":"800～1,000","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"0～200","unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"ポラリファイの連結取込、LIQUID eKYCの売上増","販管費増加":{"ポラリファイ販管費":176,"ポラリファイM&A関連費用":27,"unit":"百万円"},"営業利益":{"前年同期比増加額":132,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":103,"単位":"名","基準時点":"2025年11月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上成長率":"+30%","目標年度":"中期方針（年度明記なし）","2026年11月期財務目標":{"全社売上高":"5,100～5,300百万円","個人認証売上高":"5,075～5,275百万円","EBITDA":"800～1,000百万円","営業利益":"0～200百万円"}}
- 財務目標: ROE・ROIC・D/Eレシオ等はnot_disclosed。営業利益・EBITDA等の目標は記載あり。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"銀行業界シェア":66,"通信キャリア契約件数ベースシェア":96,"eKYC国内市場シェア":"6年連続No.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: GMOあおぞらネット銀行へのパスキー（FIDO2）ソリューション提供、AiQ Permissionの複数店舗での実証実験と2026年11月期下期以降のサービスローンチ予定、ELEMENTS CLOUDの自社データセンター展開と産総研（NEDO）との取組推進、ポラリファイの顔認証エンジン切替による追加コスト削減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年11月期の財務目標として「全社売上：5,100～5,300百万円」「EBITDA：800～1,000百万円」等を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年11月期は、中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期として位置づけ」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「業績ハイライト（四半期）」にFY25Q1とFY26Q1の売上高、売上総利益、EBITDA、営業損益等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上は過去最高となる1,291百万円で着地」「過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年11月期 方針」として通期目標を記載しているが、「修正」「据え置き」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費について「ポラリファイの連結化による販管費の追加（176百万円）」「ポラリファイM&A関連費用（27百万円）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ポラリファイの連結取込及びLIQUID eKYCの好調により」「ポラリファイの連結化に加え、LIQUID eKYCの売上増により」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表には連結の「売上高」「営業損益」等と「個人認証売上高」を記載しているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ポラリファイ販管費176」「ポラリファイM&A関連費用27」「人件費+研究開発費」「通信費＋支払手数料」等をグラフで表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率は…75.9％に低下」「ポラリファイ連結前の売上総利益率：86.5％」「前年同期比▲12.8%」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期目標として売上高、EBITDA、営業利益のレンジを記載。為替や原材料価格等の前提記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本資料の取り扱いに一般的なリスクと不確実性の記載はあるが、通期予想に織り込んだ金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ポラリファイの収益は月ズレでの取り込みとなるため、Q2より影響」「26/11期下期以降のサービスローンチを予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期方針」として「売上成長率：+30％」、「財務目標」として売上高・EBITDA・営業利益を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「GMOあおぞらネット銀行へ『パスキー（FIDO2）』を用いたソリューションを提供」「複数店舗での実証実験」「下期以降のサービスローンチを予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計契約者数682社」「認証回数1.5億回」「銀行業界66%」「通信キャリア96%」「従業員数103名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「累計契約者数は前四半期比+27社の682社まで拡大」「認証回数も…1.5億回を突破」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約社数と認証回数は記載されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に「従業員数 103名（2025年11月末、連結）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「銀行業界においてはeKYC導入済銀行の66%が顧客」「契約数ベースで96%を占める」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「EBITDA：800～1,000百万円」「営業利益：0～200百万円」と記載。ROE・ROIC等の目標記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「GPUマネジメント事業…の大型受注に伴う設備投資実施」と記載。金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年11月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、グラフ、各種トピックで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要とこれまでの歩み」「個人認証ソリューションの利用シーン」等の定型的な紹介ページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来見通しに関する一般的な免責事項があるが、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「26/11期下期以降のサービスローンチを予定」「人件費も約40%の削減を達成見込み」「今後は更なる削減を見込む」。」）