# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20260225568474
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2026年11月期の事業計画として、売上高5,100～5,300百万円、営業利益0～200百万円などの業績予想を示した。個人認証事業の拡大、ポラリファイのPMI完遂、AiQ Permissionや自社データセンターなど「第2の柱」への投資を続け、2027年11月期には売上高60億～65億円、営業利益率15％を目指す。

## 会社が挙げた理由

2026年11月期を「中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期」と位置づけ、eKYCの利益創出基盤の構築、パスキーを軸とする認証ソリューションの拡大、ポラリファイのPMI完了、「第2の柱」への投資を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: {"開始年度":"2026年11月期","最終年度":"2026年11月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,895（2025年11月期実績）","revised_forecast":"5,100～5,300（2026年11月期通期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+30%～36%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲215（2025年11月期実績）","revised_forecast":"0～200（2026年11月期通期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%（2027年11月期財務目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲700（2025年11月期実績、親会社株主に帰属する当期純利益）","revised_forecast":"▲100～100（2026年11月期業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 大手企業や地方自治体等の利用金額は年10～20百万円を想定、中小企業の利用金額は月5万円の定額利用を想定、データセンターに係る影響は、進捗状況を勘案し業績予想には含めない
- 重点施策: 既存業界における継続的なシェア拡大、公的個人認証との組み合わせたソリューションの拡大、多要素認証ソリューションのアップセル展開、不正検知と認証ソリューションのシナジーによるアップセル展開、自社プロダクトの拡大/展開、「AiQ Permission」を下期以降でサービスローンチ予定、パートナー企業との個別案件の取り組み、自社DCの運用開始に向けた取り組み、産業技術総合研究所（産総研）との共同プロジェクト、ポラリファイPMIの完遂、非連続成長の手段として活用検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"当初計画に沿った事業展開の実現","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年11月期は、中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期として位置づけ。eKYCの強固な利益創出基盤構築と中期的な利益最大化のための投資を継続し、パスキーを主軸とする認証分野ソリューションのシェア拡大、ポラリファイPMIの完了、「第2の柱」として位置付けるプロダクトへの投資を進める。
- 対象市場の規模: {"市場規模":["法令規制業界（金融・通信等、大手企業800社）：約80億円～160億円","地方自治体・公共サービス（2,000社団体以上）：約200億円～400億円","非法令規制業界（小売、不動産、医療等、大手企業4,000社）：約400億円～800億円","非法令規制業界（小売、不動産、医療等、中小企業200万社）：約1.2兆円"],"出典":"企業数は「令和3年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）および中小企業庁が再編加工したデータを元に当社が推定。地方自治体・公共サービスの団体数は総務省公表の地方自治体数等を元に当社が推定。"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年2月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「成長戦略サマリー/2025年11月期の達成状況」および「成長戦略サマリー/2026年11月期方針」を掲載し、「2026年11月期 事業計画」として開示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「見出しに「2026年11月期 事業計画」とあり、「2026年11月期通期業績予想」を掲載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年11月期 事業計画」「2026年11月期通期業績予想」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年11月期は、中長期的な利益拡大を最大化するための助走時期として位置づけ」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年11月期通期業績予想」として予想値を示しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回成長可能性資料」の開示内容と「2025年11月期 達成・注力状況」を比較し、「2026年11月期方針」を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務目標として「全社売上」「EBITDA」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2025年11月期 通期」「2026年11月期 通期業績予想」「前年同期比」を並べている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高は30%成長を維持」「対前年比：+30%～36％」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「方針表には「LIQUIDシリーズ」「第2の柱」等の区分があるが、セグメント別の売上高・利益目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「累計契約社数は655社」「認証回数も…1.5億回を突破」と記載されているが、目標値としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年10~20百万円を想定」「月5万円の定額利用を想定」「データセンターに係る影響は…業績予想には含まず」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「2025年11月期の達成状況として「当初計画に沿った事業展開の実現」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「表の見出しは「前回成長可能性資料 開示内容（抜粋）」と「2025年11期 達成・注力状況」で、全体戦略について「当初計画に沿った事業展開の実現」と記載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回資料の「開示内容（抜粋）」と達成状況は示されているが、従前の最終年度目標の変更についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「当初計画に沿った事業展開の実現」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本構成の最適化に向けた取組の実施」と記載されているが、資本コストの数値は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標には「全社売上」「EBITDA」「営業利益」等が記載されているが、配当・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「2025年11月期の主要投資分野は…『個人認証分野の人材確保』『クラウドデータセンター』『M&A・アライアンス』の3点」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は44.2％と健全な水準を維持」と、FY25期末の貸借対照表の実績として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として売上高、EBITDA、営業利益等は記載されているが、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「成長イメージに「個人認証サービスの拡大」「事業の選択と集中」と記載され、基本方針に「『第２の柱』として位置付けるプロダクトへの投資継続」とある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「LIQUIDシリーズ」「AiQ Permission」「ELEMENTS CLOUD」「ポラリファイPMIの完遂」などの固有名詞を伴う施策が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「将来的には約1.2兆円のマーケットとなると当社は想定」と記載し、脚注に「令和3年経済センサス-活動調査」（総務省・経済産業省）等を示している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A等による非連続的な成長」と記載し、2026年11月期方針に「ポラリファイPMIの完遂」「非連続成長の手段として活用検討」とある。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP1：情報提供型」「STEP1.5：条件付自動型」「STEP2：完全自動型」とし、「26/11期下期以降のサービスローンチを予定」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高…5,100～5,300百万円」「サービスローンチを予定」「改善予定」「回復する見立て」「目指す」と記載されている。」）