# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「累計本人確認件数が1.5億件を突破、ICチップ方式の採用が拡大」 に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20251113599456
種別: その他開示
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスの累計本人確認件数が1.5億件を超え、ICチップを使った本人確認も金融・通信分野を中心に月間約100万件規模まで拡大した。

## 会社が挙げた理由

偽造書類による不正契約や不正ログインへの対策強化、ICチップ方式の導入・義務化の動き、金融庁によるフィッシング耐性のある認証手段導入方針、IC特化機能やUI/UX改善が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC、ICおまかせパック
- 相手先: 株式会社 Liquid、株式会社ポラリファイ、ゆうちょ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、セブン銀行、GMOあおぞらネット銀行、SBI新生銀行、JCB、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、トヨタファイナンス、三井住友カード、SMBC日興証券、楽天証券、LINE証券、松井証券、PayPay証券、GMOクリック証券、インヴァスト証券、IG証券、Paidy、ファミマデジタルワン、Binance Japan、bitFlyer、コインチェック、GMOコイン、楽天ウォレット、楽天edy、新生フィナンシャル、アイフル、カンム、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本、タイミー、ディップ、ランスタッド、LUUP、OpenStreet、ZOZO、日本郵便、東急、ドキュサイン・ジャパン、カルビー、DMM.com、DeNA、ミラティブ
- 相手先の概要: 株式会社Liquid：東京都中央区、代表取締役長谷川敬起、設立2018年12月、生体情報・生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析。株式会社ポラリファイ：会社概要は記載なし。その他の導入実績企業：社名のみ記載。
- 当社との関係: 株式会社LiquidはELEMENTSの子会社。株式会社ポラリファイおよび列挙された企業は、ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスの提供・契約実績先として記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 提供開始以来（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 金融、通信、口座開設、携帯電話契約、証券口座、不正ログイン対策、資金移動・暗号資産・カードローン、人材、モビリティ、EC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社Liquid：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階。株式会社ELEMENTS：同所在地。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ICチップ方式による本人確認が月間約100万件規模
- 利用実績: 累計本人確認件数1億5,000万件（2025年11月13日発表）、2025年10月末現在、640社を超える事業者に導入、月間数百万件規模の本人確認件数、累計契約数600社超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Liquid導入実績、ポラリファイ導入実績、ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025』、金融庁『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針』等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計本人確認件数が1億5,000万件を突破」「2025年10月末現在においては640社を超える事業者への導入」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約実績企業の列挙はあるが、本発表に関する契約書締結・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月13日」「2025年10月末現在」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「提供開始以来、利用件数の拡大を続けています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計本人確認件数が1億5,000万件を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「義務化も予定されています」「今後も需要の拡大が見込まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Liquid」「株式会社ポラリファイ」および導入実績企業名の列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ELEMENTSグループにおける契約実績一部」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区…代表者…設立：2018年12月、事業内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社の株式会社Liquid」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ゆうちょ銀行、三井住友銀行…NTTドコモ、KDDI…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計本人確認件数は1.5億件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「提供開始以来…累計本人確認件数は1.5億件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITR『ITR Market View…』」「金融庁…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月末現在」「640社を超える」「累計本人確認件数は1.5億件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も需要の拡大が見込まれます」「継続的に成長」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン本人確認サービス」「640社を超える事業者への導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ICおまかせパック』の提供」「UI/UX改善を進めてきました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ELEMENTSグループが展開するオンライン本人確認サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社の株式会社Liquid…が提供するオンライン本人確認サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「eKYC市場シェア6年連続No.1」「ITR『ITR Market View…』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内企業として銀行、通信、人材、EC等の導入先を列挙。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「ELEMENTSグループにおける契約実績一部」以下の多数の企業名」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取り」「離脱率の低さを実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」「ICおまかせパック」「公的個人認証（JPKI／スマホJPKI）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」「問合せ先」に続き「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会インフラとして定着段階」「採用が着実に拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法改正を見据えた」「義務化も予定されています」「需要の拡大が見込まれます」」）