# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 和解による訴訟の解決及び営業外収益に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20251106589229
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

子会社が提起していた売上債権の支払遅延に関する訴訟で和解が成立し、貸倒引当金8百万円を戻し入れて営業外収益に計上することになった。

## 会社が挙げた理由

ポラリファイの主張が認められ、訴訟の和解が成立したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 和解による訴訟の解決及び営業外収益の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月7日（和解成立日）
- 実施日: 2026年11月期第1四半期連結会計期間（2025年12月1日～2026年2月28日）に計上予定
- 対象期間: 2026年11月期第1四半期連結会計期間（2025年12月1日～2026年2月28日）
- 金額: 和解金：8百万円、貸倒引当金戻入額：8百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年11月期第1四半期の連結財務諸表において営業外収益として計上。2026年11月期通期業績予想に反映して公表予定。
- 理由: ポラリファイの主張が認められ、本件和解が成立したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月期第1四半期連結会計期間に営業外収益として計上し、今後発表予定の2026年11月期通期業績予想に反映して公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「和解金 ８百万円」「貸倒引当金戻入額８百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「貸倒引当金戻入に伴う営業外収益の計上について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額８百万円を…連結財務諸表において、営業外収益として計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」「カイカ FHD」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 11 月７日付で本件和解が成立」「和解金 ８百万円」「2025 年 12 月１日～2026 年２月 28 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025 年１月10 日付」「2025 年 11 月７日付」「８百万円」「2025 年 12 月１日～2026 年２月 28 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ポラリファイ」「連結財務諸表において…計上いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額８百万円を…2026 年 11 月期第１四半期…営業外収益として計上いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般、当社の主張が認められた結果、和解が成立したため…お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「貸倒引当金戻入額８百万円」「営業外収益として計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件和解が成立しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針・計画の撤回または逆転に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 11 月７日付で本件和解が成立しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 11 月７日」「2025 年 12 月１日～2026 年２月 28 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「和解が成立しました」「計上いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025 年 11 月７日付で本件和解が成立しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ポラリファイ」「本件和解」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「2025 年１月10 日付で東京地方裁判所に訴訟を提起」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025 年 11 月７日付で本件和解が成立しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 11 月期第１四半期…計上いたします」「今後発表させていただく予定の…通期業績予想」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の主張が認められた結果、和解が成立したため、営業外収益として計上」」）