# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 連結範囲の変更（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20251010572217
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

当社が100％出資する株式会社ELEMENTS CLOUD四国を、これまでの非連結子会社から2025年11月期第3四半期より連結子会社へ変更する。総務省のデジタルインフラ整備基金助成事業の実施事業者に採択され、質的重要性が高まったため。

## 会社が挙げた理由

ELEMENTS四国は設立当初、連結財務諸表への影響が軽微だったため非連結子会社として扱っていたが、総務省の「デジタルインフラ整備基金助成事業」の実施事業者に採択され、質的重要性が高まったため、連結子会社に含めることとした。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 ELEMENTS CLOUD 四国
- 対象会社の事業内容: AI 学習・推論向け GPU リソースのクラウド提供、地方自治体・企業向け AI ソリューション開発支援、災害対策（DR）サイト運営
- 対象会社の所在地: 香川県高松市
- 対象会社の資本金: １百万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年６月 16 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"完全子会社（割合の数値は記載なし）","revised_forecast":"100％","change":"連結範囲のみ変更、持分比率の変更は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 14 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月期第３四半期より（連結子会社に含める）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役 久田 康弘。当社より役員が就任しております。当該子会社との間に業務委託契約の締結を予定しております。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の非連結子会社であります株式会社 ELEMENTS CLOUD 四国」「2025 年６月 16 日に当社の完全子会社として設立いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の非連結子会社」「連結子会社に含めることとした」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主　株式会社 ELEMENTS 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「2025 年６月 16 日に当社の完全子会社として設立いたしました」「株主　株式会社 ELEMENTS 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　香川県高松市サンポート２-1 高松シンボルタワー・タワー棟４・５階情報通信交流館 Setouchi-i-Base 内」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．連結子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、株主等が記載されているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「これに伴い、質的重要性が高まったため、2025 年 11 月期第３四半期より連結子会社に含めることとした」「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結範囲の変更（連結子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得価額」「譲渡価額」等の金額の記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には現金、株式その他の対価に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併または株式交換の比率に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には資金調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の非連結子会社」「当社 100％出資の子会社として設立しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社 100％出資の子会社として設立しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は、2025 年 6 月設立のため、記載を省略しております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は、2025 年 6 月設立のため、記載を省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI 学習・推論向け GPU リソースのクラウド提供、地方自治体・企業向け AI ソリューション開発支援、災害対策（DR）サイト運営」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社との間に業務委託契約の締結を予定しております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件に伴う業績に与える影響は軽微であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025 年 10 月 14 日」「2025 年 11 月期第３四半期より連結子会社に含めることとした」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2025 年 11 月期第３四半期より連結子会社に含めることとした」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．決議日　2025 年 10 月 14 日」とあるが、特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主　株式会社 ELEMENTS 100％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 久田 康弘」「当社より役員が就任しております」「当該子会社との間に業務委託契約の締結を予定しております」」）