# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「過去最高、四半期で本人確認件数が1,000万件を突破」 に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20250605583052
種別: その他開示
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2025年第2四半期の本人確認件数が、四半期ベースで初めて1,000万件を超え、前年同期比約175%の水準となった。ポラリファイの子会社化やICチップ対応機能の強化を背景に、導入が拡大した。

## 会社が挙げた理由

2025年3月のポラリファイ子会社化により銀行業界・通信キャリアを中心に顧客基盤が広がったこと、不正対策需要の高まりや法改正を見据えた本人確認書類のICチップ対応機能を強化したこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC、Webブラウザ対応のICチップ読取機能、ICおまかせパック、JPKI＋（容貌）機能、JPKI＋（個人番号）機能、カナ氏名変換機能
- 相手先: 株式会社ポラリファイ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役：保科秀之、オンライン本人確認サービスを提供。ELEMENTSが2025年3月に子会社化。
- 当社との関係: 2025年3月にELEMENTSが子会社化した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年第2四半期の実績を発表（具体的な提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 銀行業界、通信キャリア、口座開設、携帯電話契約、金融機関での継続的顧客管理、証券口座の不正ログイン対策、住所変更などの諸届対応、中古品買取、不動産取引、CtoC取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願済み（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年第2四半期の本人確認件数：1,000万件超、前年同期比：約175%、ICチップを活用した本人確認件数：累計2,000万件超
- 利用実績: ELEMENTSグループ累計本人確認件数：約1.3億件、累計契約数：約600社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年第二四半期の本人確認件数が四半期として過去最高の1,000万件を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年3月、ELEMENTSはオンライン本人確認サービスを提供するポラリファイを子会社化しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年第二四半期の本人確認件数」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「過去最高、四半期で本人確認件数が1,000万件を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1,000万件を突破しました」「前年同期比で約175%の水準」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役：保科秀之）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「ELEMENTSは…ポラリファイを子会社化しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役：保科秀之」「オンライン本人確認サービスを提供するポラリファイ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ポラリファイを子会社化しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「本人確認件数が…1,000万件を突破」「累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年第二四半期の本人確認件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年第二四半期の本人確認件数」「1,000万件を突破」「前年同期比で約175%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も需要の拡大が見込まれます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・利益への寄与に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入が拡大しています」「累計契約数は約600社」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は、個人認証事業において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ICチップ対応機能の強化」「関連機能をいち早く提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ELEMENTSは関連機能をいち早く提供」「『LIQUID eKYC』について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…本人確認件数が…突破しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「eKYC市場シェア6年連続No.1」「ITR…ベンダー別売上金額シェア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計契約数は約600社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「eKYC市場シェア6年連続No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」「JPKI＋（容貌）」「特許出願済み」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」「問合せ先」に続き「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最高」「6年連続No.1」「利用が拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法改正が予定されています」「今後も需要の拡大が見込まれます」」）