# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」がeKYC市場で6年連続シェアNo.1を獲得」 に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20250416516643
種別: その他開示
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

子会社Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」が、eKYC市場のベンダー別売上金額シェアで6年連続No.1となった。ELEMENTSグループ全体では累計本人確認件数が約1.3億件、累計契約数が約600社に達した。

## 会社が挙げた理由

高精度な顔認証・画像認識技術による離脱率の低さ、法改正を見据えた先進的なICソリューション、多様な本人確認方式への対応により採用が拡大したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC、Polarify eKYC
- 相手先: 株式会社アイ・ティ・アール
- 相手先の概要: 東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕。市場調査レポートを発行する会社。
- 当社との関係: 株式会社アイ・ティ・アールは市場調査レポートの発行元。株式会社Liquidは株式会社ELEMENTSの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2019年（LIQUID eKYCの提供開始、実績）
- 適用分野: ネット上での契約、アカウント登録、口座開設、金融、通信、中古品買取、不動産取引、CtoC取引、年齢確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階（ELEMENTSおよびLiquid）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 銀行業界で66%、通信業界で96%のシェア（当社調べ）
- 利用実績: ELEMENTSグループ累計本人確認件数：約1.3億件、累計契約数：約600社（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社アイ・ティ・アール『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025』。eKYC市場のベンダー別売上金額シェア（2019年度～2024年度予測）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「6年連続 No.1を獲得したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、市場シェア獲得を発表している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「eKYC市場シェア 6年連続 No.1獲得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「獲得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「6年連続 No.1を獲得」「累計本人確認件数は約1.3億件」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイ・ティ・アール」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「市場調査レポート『ITR Market View…』において…No.1を獲得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦元裕」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的・取引関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「契約数は約600社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約数は約600社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2019年より…提供」「累計本人確認件数は約1.3億件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6年連続」「約1.3億件」「約600社」「2019年度～2024年度予測」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「現在の主力サービスであるオンライン本人確認サービス」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで6年連続No.1」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ELEMENTSグループとしての累計本人確認件数」「銀行66%、通信キャリア96%」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2019年より…提供しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「子会社の株式会社Liquidが提供する…『LIQUID eKYC』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「子会社の株式会社Liquid…が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「株式会社アイ・ティ・アールが発行した…レポート」「ベンダー別売上金額シェア」「2019年度～2024年度予測」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の大手携帯キャリア4社のうち3社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計契約数は約600社」「大手携帯キャリア4社のうち3社が導入先」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「eKYC市場シェア6年連続No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」「JPKI / スマホJPKI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」「問合せ先」に続き、「Press Release」「報道関係者各位」が記載されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界をリードする事業者」「高い信頼を得ています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2019年度～2024年度予測」「銀行66%、通信キャリア96%のシェア（当社調べ）」」）