# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2025年11月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20250411514207
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2025年11月期第1四半期は、LIQUID eKYCの利用拡大で売上高が前年同期比66%増の715百万円、EBITDAが91百万円となった。一方、営業損益は13百万円の赤字、純損益は51百万円の赤字で、ポラリファイ買収後の通期予想の詳細開示は見送られた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、LIQUID eKYCの認証回数が四半期ベースで過去最高の600万回超となったことが主因。営業損益については、アドメディカのM&Aに係るのれん・減価償却費用33百万円と株式報酬費用32百万円がEBITDAとの差額を構成した。通期業績予想の詳細開示を見送った理由は、ポラリファイの会計基準やグループ全体の取引形態について協議・調整が継続しているため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":88.7,"unit":"%","前年同期比増減":"▲0.1pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":648,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":715,"unit":"百万円"},"営業損益":{"value":-13,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純損益":{"value":-51,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"3,730～3,900","unit":"百万円"},"個人認証売上高":{"value":"3,681～3,851","unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":"黒字予想","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"赤字予想","unit":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"赤字予想","unit":"not_disclosed"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":89,"unit":"名","時点":"2024年11月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年11月期","売上高":"60億～65億円","営業利益率":"15%","EBITDAマージン":"25%"}
- 財務目標: {"営業利益率":"15%（2027年11月期）","EBITDAマージン":"25%（2027年11月期）","自己資本比率":{"value":38.6,"unit":"%","区分":"実績"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: eKYC国内市場シェア5年連続No.1（2019年度実績～2023年度予測）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月期 第1四半期実績」の表に、売上高715百万円、営業損益▲13百万円、親会社株主に帰属する当期純損益▲51百万円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYCの認証回数が四半期ベースで過去最高の600万回超」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想の詳細な開示は本日時点では見送り」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「LIQUID eKYCの認証回数が…過去最高…となったことを主因」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「認証回数が四半期ベースで過去最高の600万回超となったことを主因」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績表は全社の売上高、売上総利益、EBITDA、営業損益等を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の図にR&D、G&A、S&Mの金額が記載され、2025年11月期Q1の合計648百万円も示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「M&Aに係るのれんおよび減価償却費用が33百万円、株式報酬費用が32百万円」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年11月期の財務目標として、売上60億～65億円、営業利益率15%、EBITDAマージン25%」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「発行済株式の95.01%を1,539百万円で取得、同社を連結子会社化」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「600万回超、約1.3億回、304社、576社、262社などが記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「四半期ベースの本人確認件数も600万件超と、過去最高」、「累計契約社数は前四半期比+26社」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「認証回数や契約社数は示されているが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数89名（2024年11月末、連結）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「eKYC国内市場シェアNo.1」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「営業利益率15%、EBITDAマージン25%、自己資本比率38.6%と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「クラウドデータセンター拡張による有形固定資産増加の説明はあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年11月期 第1四半期決算説明資料」で、業績ハイライトやグラフを中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要とこれまでの歩み」の頁がある一方、主要部分は業績ハイライト、売上、利益、通期予想の説明で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「通期業績予想の詳細な開示は本日時点では見送り」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「開示が可能となった段階で改めて開示を行う」、「黒字は変更なし」、「赤字予想」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「600万回超」「約1.3億回」「304社」「576社」「262社」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「過去最高を達成」、「前四半期比+26社」、「前年対比+74社」と記載。」）