# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 「オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が6,000万件を突破」に関する発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20250120552678
種別: その他開示
開示日: 2025-01-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

子会社Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6,000万件を超えた。マイナンバーカードや運転免許証のICチップを使った本人確認も累計1,400万件を超え、前年の1.8倍に伸びた。

## 会社が挙げた理由

金融、通信、古物買い取り、シェアリングエコノミー、マッチングアプリ、暗号資産、Web3関連などで導入が広がったことに加え、本人確認が法的に必要な場面でICチップを活用した本人確認の導入が増えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIQUID eKYC、ICおまかせパック、JPKI+(プラス)、LIQUID Shield
- 相手先: 株式会社WinTicket、株式会社NTTドコモ、株式会社エポスカード、株式会社Omiai、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、コインチェック株式会社、SAKURA UNITED PLATFORM PTE.LTD.、株式会社JMDC、株式会社ジェーシービー、JPYC株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ZOZO、合同会社DMM.com、トヨタファイナンス株式会社、ドキュサイン・ジャパン株式会社、Binance Japan株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社ミラティブ、株式会社ゆうちょ銀行、楽天ウォレット株式会社、ランスタッド株式会社、株式会社りそな銀行、株式会社Luup
- 相手先の概要: 契約企業の一部として列挙。個別企業の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。株式会社Liquidは東京都中央区所在、代表者は長谷川敬起、2018年12月設立。
- 当社との関係: 株式会社LiquidはELEMENTSの子会社。列挙企業はLIQUID eKYCの契約企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 累計本人確認件数が2025年1月18日に6,000万件を突破（実績）
- 適用分野: 金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスなどWeb3関連サービス、金融機関の口座開設、携帯電話契約、中古品買取、不動産取引、CtoC取引
- 受賞名・認証名: eKYC市場シェア5年連続No.1
- 授与・認証機関: not_disclosed（市場調査の出典はITR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ICチップを活用した本人確認の累計件数が1年で1.8倍増、ICチップを活用した本人確認の累計件数が1,400万件超
- 利用実績: LIQUID eKYCの累計本人確認件数6,000万件突破（2025年1月18日時点）、ICチップを活用した本人確認の累計件数1,400万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「1月18日に、オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』の累計本人確認件数が6,000万件を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約企業様（一部）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「1月18日に…累計本人確認件数が6,000万件を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「累計本人確認件数が6,000万件を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「1月18日に…突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「6,000万件を突破」「1,400万件を超えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「契約企業様（一部）」に各社名を列挙」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「契約企業様（一部）」、および「導入業界は…多岐にわたっています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「契約企業様（一部）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社Liquid」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「KDDI株式会社」「株式会社ZOZO」などを列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計本人確認件数が6,000万件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計本人確認件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITR『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1月18日に…6,000万件を突破」「1年で1.8倍増」「2019年度～2023年度予測」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「事業者とユーザー双方にとって…環境を提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「導入業界は…多岐にわたっています」「契約企業様（一部）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ICおまかせパック」「JPKI+(プラス)」シリーズを提供」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Liquid…は…『LIQUID eKYC』を」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社Liquid」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「eKYC市場シェア5年連続No.1」「ITR…ベンダー別売上金額シェア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「契約企業様（一部）」として複数社を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「eKYC市場シェア5年連続No.1」「ワンタイムパスワードによる認証では防げなかったフィッシングへの対策」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIQUID eKYC」「JPKI+(容貌)」「LIQUID Shield」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：5246」と「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場シェア5年連続No.1」「顔認証の自動判定精度の高さ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・リスクに関する注意書きなし」）