# ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246） 2024年11月期　第４四半期および通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5246/disclosure/20250110549486
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5246

## 何が変わったか

2024年11月期は、個人認証ソリューションの拡大と収益性改善により、売上高が31％増加し、EBITDAと営業利益が黒字化した。一方、第4四半期はM&A関連の一時費用や人員増で営業損益・純損益が赤字となり、2025年1月にはポラリファイを1,539百万円で子会社化する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

通期では、個人認証ソリューションの売上拡大、学習データ蓄積による学習コスト低下、アルゴリズム最適化によるコスト構造改善が寄与した。販管費はアドメディカの連結子会社化、人員増加、クラウドデータセンター立ち上げで増加し、第4四半期にはポラリファイの株式取得関連の一時費用18百万円も計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年11月期 第4四半期および通期
- 売上高: {"value":2545,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":85.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":8.5}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2125,"unit":"百万円","売上高販管費率":84}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"EBITDA":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上高":"2024年7月開示修正予想 2,450～2,615百万円","個人認証売上高":"2,410～2,575百万円","売上総利益":"2,150～2,225百万円","販管費":"2,150百万円","EBITDA":"275～350百万円","営業利益":"0～75百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"▲200～▲150百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（科目別の予想レンジと実績の比較は記載）
- 計画に対する自己評価: 売上・売上総利益・販管費は修正予想とほぼ同水準、EBITDAは修正予想レンジのほぼ上限、親会社株主に帰属する当期純利益は修正予想を上回った
- セグメント別実績: {"個人認証ソリューション":{"売上高":2509,"unit":"百万円","yoy_pct":47}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"個人認証ソリューションの売上拡大","売上総利益率改善":"学習コスト低下、アルゴリズム最適化","販管費増加":"アドメディカ連結、人員増、クラウドデータセンター立ち上げ","第4四半期一時費用":18,"第4四半期一時費用unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":89,"単位":"人","期中の増減":"正社員人員数は前期末比+17名（アドメディカ所属を除く）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高成長率目標":"+30%","実績":"+31%"}
- 財務目標: not_disclosed（自己資本比率42.7%の実績記載はあり）
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: eKYC国内市場シェアNo.1を5年連続（2019年度実績～2023年度予測）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ポラリファイ株式95.01%の取得・連結子会社化（取得総額1,539百万円、完了予定2025年3月27日）、両社顧客への高付加価値認証ソリューション提供、ソフトウェア関連費用・通信費削減、システム統合、組織体制合理化、生成AIを用いたディープフェイク等の不正判別策

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2024年11月期 通期業績予想に対する進捗」表に、科目別の通期予想・修正予想・通期実績を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「EBITDAは通期修正予想のレンジのほぼ上限となる343百万円、親会社に帰属する当期純利益は通期修正予想を上回る着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月期 第4四半期連結業績ハイライト」に、第4四半期実績として売上高688百万円、営業損益▲52百万円、純損益▲94百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「創業以来初の通期黒字化を達成」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表に「通期予想（1月開示）」と「通期修正予想（7月開示）」を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「売上増加理由として「個人認証ソリューションの売上高が前年同期比+29％」、販管費増加理由として「人員増」「一時費用18百万円」などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力の個人認証ソリューションの売上高が前期比+47％と好調」「導入企業数は、前期比＋72社の278社まで増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「個人認証売上高」について通期2,509百万円、第4四半期679百万円を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の推移で「R&D」「G&A」「S&M」を区分し、2024年11月期の販管費2,125百万円、売上高販管費比率84％を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販管費は前年同期比「+249百万円」、ポラリファイ株式取得関連の一時費用は「18百万円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知および未知のリスクや不確実性が含まれており」と記載する一方、予想に織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と予想レンジの比較はあるが、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高成長率30％を達成」「中期目標の+30％を超過」「全社売上…対前年比：+31％」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ポラリファイの発行済株式の95.01%を1,539百万円で取得」「生成AIを用いた判別策の提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「導入企業数…278社」「累計本人確認件数…6,000万回」「累計契約者数は550社」「累計本人確認件数は約1.2億件」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「導入企業数は、前期比＋72社」「6,000万回に到達見込み」「認証回数…不正検知数も増加傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「89名（2024年11月末、連結）」「前期末比で正社員人員数＋17名」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「発行済株式の95.01%を1,539百万円で取得」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年11月期 第4四半期および通期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要とこれまでの歩み」を掲載する一方、前半は業績ハイライトとM&A説明で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想については、影響数値を精査した上で、後日開示する予定」「詳細は未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2年後には750～1,000百万円/年程度の収益改善を見込む」「営業利益の悪化を見込むものの」「後日開示する予定」。」）